住専法に基づく国の財政資金の投入

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（住専法に基づく国の財政資金の投入）

　国は、預金保険機構が住専法に基づく業務を円滑に運営できるようにするため、８年７月、同機構に５０億円の出資を行い、また、同年８月、住管機構が譲受債権等の回収、処分等を促進し安定した金融機能の確保に資するために、預金保険機構に対し補助金６８００億円を交付した。そして、預金保険機構は、住管機構に対して同年１２月、特定住専の債務処理のため、６８００億円の助成金を交付した。