特定住専に係る譲受債権等の回収状況

（特定住専に係る譲受債権等の回収状況）

　住管機構（当時）は、８年１０月に特定住専から譲受債権等６兆１１２９億余円を承継している。そして、住専法の規定に基づき、譲受債権等の回収、処分等を、譲受け後１５年以内を目途として完了するとした処理計画を作成し、預金保険機構の承認を受けている。
　整理回収機構（１１年３月３１日以前は「住管機構」）は、譲受債権等の回収等を行い、個別の譲受債権等ごとにその回収金額と取得価額とを比較して、回収金額が取得価額を下回ったことなどにより同機構に生じた損失（以下「二次損失」という。）、及び回収金額が取得価額を上回ったことなどにより同機構に生じた利益（以下「回収益」という。）を算定する。そして、上記二次損失の２分の１に相当する金額の各年度の合計額に対して、預金保険機構は、関係金融機関等が拠出し預金保険機構の住専勘定に設置された金融安定化拠出基金９０７０億円の運用益を助成金として交付することとなっている。
　また、上記二次損失の残りの２分の１に相当する金額の各年度の合計額が回収益の合計額を上回る場合、国は、預金保険機構に対し、二次損失の金額の２分の１に相当する額の合計額から回収益の合計額を控除した金額の補助金を交付することができる。そして、預金保険機構は、この補助金の額の範囲内で整理回収機構に対し、助成金（以下「損失補てん助成金」という。）を交付することができる。
　また、逆に回収益の各年度の合計額が二次損失の２分の１に相当する金額の合計額を上回る場合、整理回収機構は回収益の合計額から二次損失の２分の１に相当する額の合計額を控除した額を預金保険機構に納付し、預金保険機構はこの納付金（以下「回収益納付金」という。）に相当する金額を、国庫へ納付する。
　譲受債権等の回収状況等は、表７のとおりである。

　回収を開始してから５年間で譲受債権等の譲受簿価ベース金額４兆６５５８億余円の５割を既に回収している。しかし、回収を開始して３年が経過した後から回収額が年々減少しており、また、回収が困難であるとして貸倒引当金繰入額が増加する傾向にある。
　８年度以降の回収益納付金の納付状況は、表８のとおりである。

　回収益納付金が毎年度納付されており、預金保険機構は１３年度まで損失補てん助成金を交付していない。しかし、二次損失の額が回収益のほぼ２倍を占める状況が続いている。
　これは、住管機構が特定住専から譲受債権等を承継してから、既に５年以上が経過して、長期返済計画を立てている個人向けの住宅ローン債権などを除いて、回収が比較的容易な債権については既に処理が完結し、一方回収が困難な債権については、近年の景気低迷、資産デフレの進行等に伴い債権及びその担保不動産等の劣化が進行して、より一層回収が困難な状況となっているものと考えられる。１３年度末の整理回収機構の譲受債権等に係る貸出金１兆９８１２億余円のうち、破綻先債権（注１５） は１１６４億余円、延滞債権（注１６） は９５９９億余円となっている。
　また、１４年３月期の整理回収機構の決算（住専勘定）では、貸倒引当金繰入額、貸出金償却等の回収経費からなる経常費用２４６３億余円が、回収益等からなる経常収益１３２４億余円を上回り、当期損失が１１３５億余円となっている状況である。