日本銀行は、破綻した東京協和信用組合、安全信用組合の資産を引き継ぐ株式会社東京共同銀行(以下「東京共同銀行」という。)を7年1月に設立し、日本銀行法に基づき、同行に対して200億円の出資を行った。東京共同銀行が8年9月に改組されてできた整理回収銀行は、11年4月、住管機構に吸収合併され、整理回収機構が創設されることになった。そして、整理回収機構を実質的に全額国が出資する株式会社とするという方針の下、日本銀行は、整理回収銀行の株式を時価(35億余円)で預金保険機構に売却することとなったため、10年度決算において、当該出資処分損164億余円を特別損失として計上した。