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  • 平成13年度|
  • 第4章 特定検査対象に関する検査状況|
  • 第1 金融システムの安定化のための緊急対策等の実施状況について|
  • 3 検査の状況|
  • (3) 金融システムの安定化のための緊急対策等の効果

金融システムの安定化のための緊急対策等の効果


ア 資金援助の効果

  バブル経済崩壊後における多数の金融機関の破綻に際して、国は、信用秩序の維持のため、多額の公的資金を投入して資金援助を行い、救済金融機関への営業譲渡等により、預金等を全額保護し、破綻金融機関に係る貸出しを維持するなど、金融仲介機能を維持してきた。
 そして、交付国債が使用された10年度から13年度までの104金融機関に対する破綻処理(注17) の状況を見ると、表9のとおり、公的資金として投入された金銭の贈与額、資産の買取額に対して、当該公的資金投入額を超える多額の預金や、特別公的管理銀行の金融債等の債券が保護され、また、営業譲渡等により多額の貸出金に係る融資が継続された。

 104金融機関に対する破綻処理 平成10年度に実施された株式会社福徳銀行と株式会社なにわ銀行の特定合併は除いている。

表9 資金援助に係る公的資金投入とその効果の対比

公的資金投入額 預金等の全額保護及び貸出金の融資継続の状況
金銭の贈与額 14兆2819億余円 保護された預金 28兆2893億余円
  うち交付国債償還額 9兆0548億余円   うちペイオフコストを超える預金相当額 14兆8597億余円
資産の買取額 4兆9406億余円 保護された特別公的管理銀行の金融債等の債券 13兆1196億余円
融資が継続された貸出金 19兆2181億余円
(注)
 保護された預金及び金融債等の債券は、それぞれ破綻公表日現在の預金量及び金融債等の債券金額の累計であり、ペイオフコストを超える預金相当額は、特別資金援助が実施された金融機関の当該預金相当額を集計したものである。また、融資が継続された貸出金は、破綻金融機関の資産買取基準日現在の貸出金の累計である。