平成１３年度決算検査報告
| 検査対象 | 文部科学省(平成13年1月5日以前は総理府科学技術庁)、経済産業省(13年1月5日以前は通商産業省)資源エネルギー庁 |
| 会計名 | 電源開発促進対策特別会計(電源立地勘定) |
| 支出済歳出額 | 1505億円 | (平成13年度) |
| 決算における剰余金の額 | 1735億円 | (平成13年度) |
１ 電源開発促進対策特別会計電源立地勘定の概要
経済産業省（平成１３年１月５日以前は通商産業省）資源エネルギー庁では、財務省及び文部科学省（１３年１月５日以前は大蔵省及び総理府科学技術庁）とともに、電源開発促進対策特別会計法（昭和４９年法律第８０号。以下「特会法」という。）に基づき、電源開発促進税の収入を財源として行う電源立地対策及び電源多様化対策に関する政府の経理を明確にするため、電源開発促進対策特別会計（以下「電源特会」という。）を設置し、一般会計と区分して経理している。
この電源特会は、国が、発電用施設周辺地域整備法（昭和４９年法律第７８号。以下「整備法」という。）、電源開発促進税法（昭和４９年法律第７９号。以下「税法」という。）及び特会法（以下、これらを総称して「電源三法」という。）に基づいて実施している電源立地対策について、費用及び収入を経理するために設置されたものである。
この電源三法の施行以前においては、発電施設等の設置に際し、発電施設等の安全確保及び設置に伴う環境保全に対する不安、発電施設等の設置が他の企業立地に比して地元に対する雇用効果及び経済波及効果の面で劣るとの不満などから、発電施設等の設置計画が地元住民の反対により難航する場合が多かった。そして、この結果、発電施設等の設置に大幅な遅れが生じる状況となっていた。しかし、このような状況が継続すると、電気の安定供給の確保に大きな障害を引き起こすこととなることから、国が発電施設等の周辺地域において公共用施設を整備することにより、電源立地が地元経済の発展と地元住民の福祉の向上に結びつくようにするとともに、安全対策上の措置を積極的に進めていくことを通じて、発電施設等の設置を円滑に進めるために、昭和４９年６月に電源三法を制定し、これに基づき、同年１０月から電源立地対策を実施しているものである。
その後、第２次石油危機を契機として、石油代替エネルギーの発電利用を促進することとして、５５年度に税法及び特会法の改正が行われ、これにより、同年度に電源特会に新たに電源立地勘定及び電源多様化勘定が設置され、従来からの電源立地対策に関する経理を電源立地勘定で行うこととして、現在に至っている。
電源立地対策には、整備法に基づく交付金の交付及び特会法に基づく財政上の措置がある。そして、これらの交付金等は、〔1〕電源地域の振興を図ること、〔2〕電源開発に対する地元住民の理解促進を図ること、〔3〕安全・防災対策、環境保全対策を講じることなどを目的として支出されている。
このうち、整備法に基づく交付金である電源立地促進対策交付金（以下「促進対策交付金」という。）は、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）に規定される一般電気事業者（電力会社）、核燃料サイクル開発機構等が設置する出力３５万ｋＷ以上の規模などの原子力発電施設及び火力発電施設、出力１０００ｋＷ以上の規模などの水力発電施設及び原子力発電に使用される核燃料物質の再処理施設その他の原子力発電と密接な関連を有する一定の施設（以下、これらを総称して「発電用施設」という。また、このうち原子力発電施設及び関連の施設を「原子力発電等施設」という。）の設置の円滑化に資することを目的として、当該発電用施設の設置予定市町村及びその周辺市町村等に対し、公共用の施設の整備を促進するために交付されるものである。
そして、促進対策交付金の交付金額については、発電用施設の出力に所定の単価を乗じて得た額等に所定の係数を乗じて得た金額を交付限度額としている。平成１３年度現在の単価及び係数は原則として表１のとおりとなっている。
| 表１ 交付限度額の算定における単価及び計数 | ||||||||||||
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| （注１） | 平成１７年度までに着工する施設に対するもので、特に必要と認められる場合に適用される。 |
| （注２） | 工業再配置促進法（昭和４７年法律第７３号）に規定する誘導地域又は工業集積度が１未満の市町村の地域に設置する場合に適用される。 |
| （注３） | （注２）以外の場合に適用される。 |
上記により算定された交付限度額の範囲内の額が発電用施設の設置予定市町村に、また、交付限度額と同額の範囲内の額がその周辺市町村等にそれぞれ交付されることとなる。その交付期間は、発電用施設の設置工事が開始される年度から同施設の運転開始後５年目の年度までとされている。
例として、出力１３５万ｋＷの原子力発電施設が１３年度に着工するとした場合の交付限度額は７０億８７５０万円となる。そして、この交付限度額の範囲内で、発電用施設が設置される市町村及びその周辺市町村等に対してそれぞれ促進対策交付金が交付されることとなり、交付限度額と同額が交付される場合には、その総額は１４１億７５００万円となる。
また、特会法に基づく財政上の措置として各種の交付金等が交付されており、その主なものは、表２のとおりとなっている。
| 表２ 財政上の措置として交付される主な交付金等 | ||||||||||||
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電源立地対策として交付する交付金等は電源開発促進税による収入をその財源としている。同税は、税法に基づき、電源立地対策等に要する費用に充てるため、一般電気事業者が販売した電気千キロワット時につき４４５円とし、一般電気事業者から徴収して、その全額を一般会計を経由せずに直接電源特会の歳入としている。そして、９年度以降はこのうち１９０／４４５に相当する額が電源立地勘定の歳入に組み入れられている。
電源立地勘定の１３年度歳入歳出決算は、表３のとおりとなっている。このうち、収納済歳入額から支出済歳出額を差し引いた額である歳計剰余金は１７９７億円となっており、当該金額は、特会法の規定により、１４年度の歳入に前年度剰余金受入として繰り入れられることになる。そして、この歳計剰余金から電源地域振興促進事業費補助金等に充てる翌年度繰越額を差し引いた額（以下「剰余金」という。）は１７３５億円で、電源開発促進税の収納済歳入額の１１０．２％に上っており、同勘定において多額の剰余金が生じている状況となっている。
| 表３ 平成13年度電源立地勘定歳入歳出決算 | （単位：億円） | ||||||||||||||||
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２ 検査の背景及び着眼点
電源立地対策は毎年度多額の経費をもって実施されており、交付金等により実施される事業が適切に行われているかについての国民の関心も高まっている。そして、その財源である電源開発促進税は、実質的には電力会社に電気料金を支払う国民が負担しているものである。
このような状況を踏まえ、電源立地勘定において多額の剰余金が生じている要因に着眼して検査した。
３ 検査の状況
電源特会が設置された昭和４９年度から平成１３年度までの間における電源立地勘定（昭和５５年度の電源立地勘定設置以前については電源特会。以下同じ。）の歳出予算額の推移を示すと、図１のとおりである。
図１ 電源立地勘定の歳出予算額の推移
そして、このうち予算額が最も大きいものは促進対策交付金であり、１３年度歳出予算額２４３６億円に占める同交付金の額は７２５億円、２９．７％となっている。
近年の促進対策交付金の歳出予算額の発電用施設別内訳の推移は図２のとおりであり、発電用施設の種別が明示されている部分についてみると、原子力発電等施設が火力発電施設とともにその中心となっている。
図２ 電源立地促進対策交付金の歳出予算額の発電用施設別内訳の推移
一方、昭和４９年度から平成１３年度までの間における電源立地勘定の歳入歳出決算額等の推移を示すと、図３のとおりである。
図３ 電源立地勘定の歳入歳出決算額等の推移
そして、昭和４９年度から平成１３年度までの間において実施した電源立地対策に係る支出済歳出額の合計額は、２兆３７２５億円となっている。
このうち、促進対策交付金の交付額は６１６７億円に上っていて、教育文化施設（交付金額１５２９億円）、道路（同１２６６億円）、スポーツ・レクリエーション施設（同７６３億円）等の公共用施設の整備に充当されている。そして、同交付金について、１１年度から１３年度までの３箇年の交付状況をみると、表４のとおり、３６都道府県の１６８市町村等に対して計６０５億円が交付されている。
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一方、同期間において、電源立地対策に要する費用に充てるため電源立地勘定の歳入に組み入れられた電源開発促進税の合計額は２兆４６１７億円に上っている。
そして、このような中で剰余金についてみると、図３のとおり、年度により増減はあるものの毎年度発生しており、特に昭和６３年度以降はその額が１０００億円を超える状況が継続し、平成９年度以降は増加傾向にある状況となっている。
電源立地勘定においては、前記のとおり、毎年度、電源立地対策として多額の促進対策交付金等が予算に計上され、支出されている。
しかし、１３年度の支出状況についてみると、表５のとおり、歳出予算額２４３６億円に前年度繰越額６９億円を合わせた歳出予算現額２５０６億円に対し、支出済歳出額は１５０５億円、翌年度繰越額は６１億円であり、差引き９３９億円の不用額が生じており、その額は歳出予算現額の３７．４％に上っている。そして、その内訳をみると、促進対策交付金の不用額が５４８億円と同勘定の不用額全体の５８．４％を占めており、また、同交付金の歳出予算現額７４１億円の７４．０％に上っている。
| 表５ 平成１３年度電源立地勘定の支出状況 | （単位：百万円） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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同勘定のうち電源立地対策費における不用額の発生の推移を示すと、図４のとおり、毎年度、促進対策交付金が不用額の相当部分を占めている状況となっている。
図４ 電源立地対策費における不用額の推移
資源エネルギー庁及び文部科学省では、毎年度、促進対策交付金の歳出予算として、次の額の合計額を計上しているとしている。
〔1〕 設置が予定されている発電用施設ごとにその設置計画の進ちょく状況に併せて算定した交付予定金額
〔2〕 市町村等から同交付金の限度額の範囲内で当該年度の交付額を予算編成時の予定額より増額したいという要請があった場合に必要な額（以下「調整枠」という。）
上記に基づき、１３年度においては、次のように歳出予算現額を７４１億円としている。
〔1〕 供給計画（注４）
に記載されている発電用施設等のうち、同年度に建設中又は着工が予定されているなどの７９施設に係る交付予定額７２５億円（水力発電施設１１億円、火力発電施設１１０億円、原子力発電等施設１７１億円、公共用施設運営事業１２６億円、調整枠３０５億円）
〔2〕 １２年度から繰り越された１２施設に係る交付予定額１５億円（水力発電施設６億円、火力発電施設５億円、原子力発電等施設３億円）
しかし、歳出予算現額７４１億円のうち支出済歳出額は１８３億円、翌年度繰越額は８億円であり、５４８億円（水力発電施設５億円、火力発電施設２１億円、原子力発電等施設９３億円、公共用施設運営事業１２３億円、調整枠３０５億円）を不用額として決算を結了している。このうち調整枠は、これを執行する状況になかったとして、全額を不用額としている。このような状況となっていることについて、資源エネルギー庁及び文部科学省では、１３年度に促進対策交付金の交付を予定していた上記７９施設及び前年度から繰り越した１２施設、純計７９施設のうち、３５施設については地元との調整が難航したことなどにより同交付金の交付に至らなかったことによるとしている。
促進対策交付金における調整枠については、電源特会が設置された年度の翌年度である昭和５０年度から計上されているが、資料が残されている過去１０数年においては計上された予算は全く執行されておらず、決算においては毎年度全額を不用額としている。
このように、促進対策交付金において、歳出予算額と支出済歳出額等との間に大幅なかい離が生じ、多額の不用額が生じる事態が毎年度繰り返されてきたことが、電源立地勘定の平成１３年度決算において１７３５億円という多額の剰余金が生じている主な要因となっている。
電源開発促進税は、その使途を電源立地対策及び電源多様化対策に要する費用に充てるために徴収される目的税であり、その税率は税法で、また、電源立地勘定及び電源多様化勘定への組入比率は毎年度の特別会計予算の予算総則で定められている。税率及び組入比率の推移は表６のとおりである。
| 表６ 電源開発促進税の税率及び２勘定間の組入比率の推移 | |||||||||||||||||||||||
| （税率の単位：円／１０００ｋＷＨ） | |||||||||||||||||||||||
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９年度に電源立地勘定の組入比率が従来の１６０／４４５から１９０／４４５に変更された理由については、資源エネルギー庁及び文部科学省によれば次のとおりである。
当時、原子力発電等施設の建設が進み、促進対策交付金の交付額の増加など電源立地勘定の支出額が増加していた。その中で、核燃料サイクル開発機構（平成１０年９月３０日以前は動力炉・核燃料開発事業団）が設置している高速増殖炉もんじゅのナトリウム漏えい事故（７年１２月）が発生し、また、新潟県西蒲原郡巻町では原子力発電施設の設置に係る住民投票（８年８月）が実施された。一方で、地球環境問題への対処の要請の高まりが見られたことなどにより、原子力発電等施設を取り巻く環境に変化が生じたことから、原子力発電の推進策を一層拡充することが求められていた。このため、９年度には新たな交付金を創設することとするなど、電源立地対策に係る新たな財政需要が増大することが見込まれていた。
一方、電源開発促進税の税率が昭和５８年以降据え置かれ、また、いわゆるバブル景気の崩壊による景気の低迷を背景として電力需要の伸びが鈍化したことなどに伴い、電源開発促進税の税収額の伸びが鈍化してきた。そして、上記の支出額の増加とあいまって、平成４年度以降、電源立地勘定の単年度支出済歳出額が電源開発促進税の単年度歳入組入額等を超過する状況が継続し、歳計剰余金が毎年度減少することとなった。
このような状況に対し、資源エネルギー庁及び文部科学省では、単年度の支出超過がその後も継続すれば１１年度には累計でも支出超過になり電源立地対策の財源に不足が生じることが予測されるとして、組入額を増額するとしたものである。
その際、電源立地勘定の今後の支出については、８年度の供給計画に計上されていた原子力発電施設１９施設（建設中又は８年度以降着工予定）等を含めた発電用施設を基に、９年度以降電源立地特別交付金の支出額が今後の施策の需要増等により増加するなどとする一方で、促進対策交付金等は８年度と同様の支出額を見込んだとしている。そして、その結果、基本的には単年度の支出超過は続くものの、組入額の増額により支出超過額の一部が補てんされ、歳計剰余金はより緩やかなペースで減少していくと見込んだとしていた。
しかし、実際には、８年度以降、発電用施設の一部の設置計画が変更されたことなどに伴い、予定されていた発電用施設の設置工事の着工、運転開始に遅れが生じた。特に、原子力発電施設については、１３年度までに１５施設が着工、運転開始の予定としていたのに対し、実際に着工、運転開始に至ったのは７施設にすぎない状況である。このようなこともあり、電源立地特別交付金の支出も見込んだほどには増加せず、また、促進対策交付金も見込んだほどの支出には至らなかったことなどのため、歳計剰余金が減少していくという８年当時の見込みとは異なり、９年度以降歳計剰余金は増加を続け、１３年度には１７９７億円となり、これに伴い剰余金も１７３５億円に上っている。
４ 本院の所見
電源立地勘定において毎年度多額の剰余金が生じているのは、前記の各種の事情から、電源開発促進税を財源として歳出予算に計上された促進対策交付金等の電源立地対策に要する費用の相当部分が執行されずに不用額となる状況が長期間継続して繰り返されていることによると認められる。
これに対し、資源エネルギー庁及び文部科学省では、今後のエネルギーの安定供給及び地球温暖化対策の推進の必要から、原子力発電等施設の設置を積極的に進めるとしており、２２年度までに９から１２施設の原子力発電施設の運転開始及び核燃料サイクルの実現に必要な再処理施設等の設置を行うとしている。そして、これらの原子力発電等施設の設置の円滑化を図るためにも地元の理解と協力が必要であり、そのために電源立地対策に係る財政需要は今後増大するとし、今後、電源立地勘定で生じている剰余金は減少していくものと見込んでいる。
しかし、発電用施設、特に原子力発電等施設については、１１年９月に発覚したいわゆるＭＯＸ燃料の加工データ改ざん問題、同年同月に発生したジェー・シー・オー臨界事故、更に本年８月以降に表面化した電力会社による原子力発電施設の自主点検作業記録の不正など様々な問題が生じている。
このようなことから、多額の剰余金が毎年度継続して生じている電源立地勘定の現状と同勘定を取り巻く厳しい状況を踏まえ、剰余金の減少策及び今後多額の剰余金が発生しないための方策について検討することが望まれる。