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  • 平成13年度|
  • 第4章 特定検査対象に関する検査状況|
  • 第16 国の機関が内部監査として実施する会計監査の状況について|
  • 別表 省庁別の会計監査実施体制の状況

宮内庁


4 宮内庁

会計監査機構 監査担当職員数 組織区分別監査対象 会計実地監査実施状況
名称 機構数 専担 兼務 組織区分 箇所数 施行箇所数 総人日数
(うち応援分)
◎長官官房主計課 1 2 0 2 内部部局 105    
管理部管理課 1 2 0 2 内部部局
(工事関係)
19 19 62(0)
京都事務所庶務課 1 2 0 2 地方支分部局 20 12 17(0)
3 6 0 6   144 31 79(0)

(監査体制)

 宮内庁の会計監査は、宮内庁組織令(昭和27年政令第377号)等に基づき、長官官房主計課、管理部管理課及び京都事務所庶務課が、それぞれ分掌している。
 監査担当職員及び監査対象箇所は、宮内庁全体では、専担6人で、144箇所である。

(監査方法及び内容)

 監査は、書面監査及び実地監査により行っている。
 長官官房主計課では、各部局で作成する会計書類について書面監査を、管理部管理課では、工事について書面監査及び実地監査を行っている。
 京都事務所庶務課では、経理及び工事について書面監査及び実地監査を行っている。

(実地監査の実施状況)

 13年度における実地監査は、144箇所中31箇所(施行率21.5%)について79人日(応援なし)実施している。

(監査報告及び監査結果の処理)

 監査報告書等は作成していない。