郵政事業庁

１１　郵政事業庁

会計監査機構		監査担当職員数			組織区分別監査対象		会計実地監査実施状況
名称	機構数	専担	兼務	計	組織区分	箇所数	施行箇所数	総人日数 (うち応援分)
◎総務部財務課	1	11	0	11	内部部局施設等機関地方支分部局	6 54 20,346	6 1 22	24(　　0) 6(　　0) 364(　　0)
小計	1	11	0	11		20,406	29	394(　　0)
●地方郵政局財務部管理課等	12	65	0	65	施設等機関地方支分部局	53 20,336	5 4,776	14(　　4) 8,865(5,592)
小計	12	65	0	65		20,389	4,781	8,879(5,596)
計	13	76	0	76		20,406	4,806	9,273(5,596)

（監査体制）

　郵政事業庁の会計監査は、郵政事業庁設置法（平成１１年法律第９２号）及び郵政事業特別会計規程等に基づき、本庁総務部財務課、地方郵政局財務部管理課及び沖縄総合通信事務所総務部財務課が、それぞれ分掌している。
　監査担当職員及び監査対象箇所は、郵政事業庁全体では、専担７６人で、２０，４０６箇所である。

（監査方法及び内容）

　監査は、郵政事業特別会計事務取扱手続（以下「事務取扱手続」という。）に基づき、毎年度、本庁総務部長が当該年度の監査に関する基本方針及び重点監査項目等を明らかにした基本計画を策定し、これに基づいて各会計監査機構における監査実施予定箇所、監査項目等を定めた実施計画を作成し、書面監査及び実地監査により行っている。
　実地監査は、実施計画に基づき、本庁総務部財務課では、地方郵政局等及び地方郵政監察局について毎年度１回実施している。財務部管理課等では、当該年度に本庁総務部財務課が行う実地監査箇所と重複しないよう考慮し、普通郵便局は３年に１回、特定郵便局は４年に１回程度実施している。

（実地監査の実施状況）

　１３年度における実地監査は、２０，４０６箇所中４，８０６箇所（施行率２３．５％）について９，２７３人日（うち応援分５，５９６人日、応援割合６０．３％）実施している。

（監査報告及び監査結果の処理）

　監査結果は、事務取扱手続に基づき、部局長（本庁総務部長又は地方郵政局長）に文書で報告している。
　地方郵政局長は、書面監査の結果と併せて、監査の実施状況について監査実施状況報告書を作成し、本庁総務部長に報告している。本庁総務部長は、地方郵政局長からの報告と併せて、毎年度、事態の概要、部局名、金額、発生原因、改善の方策等について、「指示事項」、「勧告事項」、「考究事項」及び「その他参考事項」の指摘基準ごとに記述した監査年次報告書を作成し、総務省郵政企画管理局長に報告している。

（その他：郵政監察の状況）

　郵政事業庁は、郵政事業庁設置法等に基づき、本庁、地方郵政監察局等に郵政監察官等を配置し、郵政業務の実施状況について考査等を行っている。この考査は、業務全般を対象とする総合考査を定期に、特定のテーマを対象とする特別考査を随時に、それぞれ実施している。
　１３年度は、全郵便局２０，２３８箇所に対して総合考査を７，１５５箇所（施行率３５．３％）、特別考査を１９，８６６箇所（同９８．１％）実施しており、全郵便局に対して、ほぼ年１回の会計監査又は考査を行っている。