13 法務本省
会計監査機構 | 監査担当職員数 | 組織区分別監査対象 | 会計実地監査実施状況 | |||||
名称 | 機構数 | 専担 | 兼務 | 計 | 組織区分 | 箇所数 | 施行箇所数 | 総人日数 (うち応援分) |
◎大臣官房会計課(監査室) | 1 | 8 | 0 | 8 | 内部部局 施設等機関 特別の機関 地方支分部局 |
1 293 333 427 |
61 25 39 |
243(219) 117(111) 153(142) |
小計 | 1 | 8 | 0 | 8 | 1,054 | 125 | 513(472) | |
●地方入国管理局経理課等 | 8 | 0 | 41 | 41 | 地方支分部局 | 16 | 6 | 24( 24) |
入国者収容所経理課 | 3 | 0 | 9 | 9 | 施設等機関 | 3 | 3 | 7( 4) |
計 | 12 | 8 | 50 | 58 | 1,054 | 134 | 544(500) |
法務本省の会計監査は、法務省組織令(平成13年政令第248号)等に基づき大臣官房会計課監査室(以下「監査室」という。)が、地方入国管理局組織規則(平成13年法務省令第13号)に基づき地方入国管理局経理課等が、入国者収容所組織規則(平成13年法務省令第6号)に基づき入国者収容所経理課が所掌している。
監査担当職員及び監査対象箇所は、法務本省全体では、専担8人、兼務50人、計58人で、1,054箇所である。
監査は、書面監査及び実地監査により行っている。
監査室では、実地監査は、毎年度を3次に分けて、その都度会計監査官が重点事項等を含む監査計画を策定し、会計課長が承認した同計画に基づき実施している。なお、現在は使用していないが、過去に監査マニュアル等を作成していた。
地方入国管理局経理課等及び入国者収容所経理課では、実地監査は、事務監査要領に基づき、毎年度、局長等が監査計画を策定し、監査マニュアル等により実施している。
13年度における実地監査は、1,054箇所中134箇所(施行率12.7%)について544人日(うち応援分500人日、応援割合91.9%)実施している。なお、地方支分部局の本局等の重要箇所についての施行率は34.3%となっている。
監査結果は、監査室では監査計画に基づき、監査終了後に会計課長に、地方入国管理局及び入国者収容所では前記の要領に基づき、局長等に報告している。