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  • 平成13年度|
  • 第4章 特定検査対象に関する検査状況|
  • 第16 国の機関が内部監査として実施する会計監査の状況について|
  • 別表 省庁別の会計監査実施体制の状況

別表 省庁別の会計監査実施体制の状況


省庁名 法務省(法務本省、公安調査庁)

13 法務本省

会計監査機構 監査担当職員数 組織区分別監査対象 会計実地監査実施状況
名称 機構数 専担 兼務 組織区分 箇所数 施行箇所数 総人日数
(うち応援分)
◎大臣官房会計課(監査室) 1 8 0 8 内部部局
施設等機関
特別の機関
地方支分部局
1
293
333
427

61
25
39

243(219)
117(111)
153(142)
小計 1 8 0 8   1,054 125 513(472)
●地方入国管理局経理課等 8 0 41 41 地方支分部局 16 6 24( 24)
入国者収容所経理課 3 0 9 9 施設等機関 3 3 7( 4)
12 8 50 58   1,054 134 544(500)

(監査体制)

 法務本省の会計監査は、法務省組織令(平成13年政令第248号)等に基づき大臣官房会計課監査室(以下「監査室」という。)が、地方入国管理局組織規則(平成13年法務省令第13号)に基づき地方入国管理局経理課等が、入国者収容所組織規則(平成13年法務省令第6号)に基づき入国者収容所経理課が所掌している。
 監査担当職員及び監査対象箇所は、法務本省全体では、専担8人、兼務50人、計58人で、1,054箇所である。

(監査方法及び内容)

 監査は、書面監査及び実地監査により行っている。
 監査室では、実地監査は、毎年度を3次に分けて、その都度会計監査官が重点事項等を含む監査計画を策定し、会計課長が承認した同計画に基づき実施している。なお、現在は使用していないが、過去に監査マニュアル等を作成していた。
 地方入国管理局経理課等及び入国者収容所経理課では、実地監査は、事務監査要領に基づき、毎年度、局長等が監査計画を策定し、監査マニュアル等により実施している。

(実地監査の実施状況)

 13年度における実地監査は、1,054箇所中134箇所(施行率12.7%)について544人日(うち応援分500人日、応援割合91.9%)実施している。なお、地方支分部局の本局等の重要箇所についての施行率は34.3%となっている。

(監査報告及び監査結果の処理)

 監査結果は、監査室では監査計画に基づき、監査終了後に会計課長に、地方入国管理局及び入国者収容所では前記の要領に基づき、局長等に報告している。