平成１３年度決算検査報告
１６ 財務本省
| 会計監査機構 | 監査担当職員数 | 組織区分別監査対象 | 会計実地監査実施状況 | |||||
| 名称 | 機構数 | 専担 | 兼務 | 計 | 組織区分 | 箇所数 | 施行箇所数 | 総人日数 (うち応援分) |
| ◎大臣官房会計課(監査室) | 1 | 4 | 0 | 4 | 内部部局 特別の機関 地方支分部局 外局(国税局を含む。) |
2 11 19 14 |
2 5 5 5 |
18( 0) 51( 6) 45( 3) 51( 3) |
| 小計 | 1 | 4 | 0 | 4 | 46 | 17 | 165( 12) | |
| ●財務局総務部会計課等 | 10 | 0 | 34 | 34 | 地方支分部局 | 55 | 35 | 214( 61) |
| ●税関総務部会計課等 | 9 | 0 | 67 | 67 | 地方支分部局 | 184 | 119 | 312( 97) |
| 計 | 20 | 4 | 101 | 105 | 279 | 171 | 691(170) | |
財務本省の会計監査は、財務省組織令（平成１２年政令第２５０号）及び財務省組織規則（平成１３年財務省令第１号）に基づき、大臣官房会計課、財務局総務部会計課等（財務支局を含む。以下「財務局」という。）及び税関総務部会計課等（地区税関を含む。以下「税関」という。）が、それぞれ分掌している。
監査担当職員及び監査対象箇所は、財務本省全体では、専担４人、兼務１０１人、計１０５人で、２７９箇所である。
監査は、財務省会計監査規則、会計監査要領等に基づき、書面監査及び実地監査により行っている。
１３年度における全体の実地監査は、２７９箇所中１７１箇所（施行率６１．２％）について６９１人日（うち応援分１７０人日、応援割合２４．６％）実施している。
各会計監査機構の監査体制、監査実績、監査報告等は、次のとおりである。
（１） 大臣官房会計課が行う監査
監査担当職員及び監査対象箇所は、専担４人で、４６箇所である。
監査は、書面監査及び実地監査により行っている。
実地監査は、会計監査要領に基づき、大臣官房会計課長が監査の重点項目及び監査予定箇所等を明らかにした監査計画を策定し、調書を作成させて、同要領（監査マニュアル等を含む。）により実施している。
１３年度における実地監査は、４６箇所中１７箇所（施行率３６．９％）について１６５人日（うち応援分１２人日、応援割合７．２％）実施している。
監査結果は、財務省会計監査規則及び会計監査要領に基づき、監査項目別に指摘事項、是正事項等の評価を記載した会計監査報告書を作成し、会計課長に報告している。会計課長は、指摘事項等について監査対象機関の長に対し、その措置状況について文書により回答を求めることとなっている。そして、次回の実地監査の際には、措置状況について確認することとなっている。会計課長は、違法又は不当な事態があった場合などはその概要を官房長に報告しなければならないこととなっている。
また、監査結果は、監査項目ごとの定性的、定量的評定を監査対象機関に通知するほか、監査において指導等を行った事項について取りまとめ、全監査対象機関に周知している。
（２） 財務局総務部会計課等が行う監査
監査担当職員及び監査対象箇所は、兼務３４人で、５５箇所である。
監査は、書面監査及び実地監査により行っている。
実地監査は、財務局長が定める会計監査実施要領等に基づき、財務局長等が監査事項、監査予定箇所等を明らかにした監査計画を策定し、監査マニュアル等により実施している。
１３年度における実地監査は、５５箇所中３５箇所（施行率６３．６％）について２１４人日（うち応援分６１人日、応援割合２８．５％）実施している。
監査結果は、会計監査実施要領等に基づき、書面で財務局長等に報告しているが、本省には報告していない。
財務局長等は、改善又は是正等を要する事項について、監査対象機関の長に通知し、監査対象機関の長は、これに対する措置を財務局長等に報告することなどとなっている。
（３） 税関総務部会計課等が行う監査
監査担当職員及び監査対象箇所は、兼務６７人で、１８４箇所である。
監査は、書面監査及び実地監査により行っている。
実地監査は、税関総務部長が定める会計事務監査規則等に基づき、総務部長等が監査事項、監査予定箇所等を明らかにした監査計画を策定し、監査マニュアル等により実施している。
１３年度における実地監査は、１８４箇所中１１９箇所（施行率６４．６％）について３１２人日（うち応援分９７人日、応援割合３１．０％）実施している。
監査結果は、会計事務監査規則等に基づき、会計事務監査実施結果報告書により総務部長等に報告しているが、本省には報告していない。監査対象機関の長は、監査時の指摘事項について改善案を総務部会計課等に提出し、総務部会計課等は改善策の実施状況について実地に確認を行い、その結果を総務部長等に報告することなどとなっている。