気象庁

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３０　気象庁

会計監査機構		監査担当職員数			組織区分別監査対象		会計実地監査実施状況
名称	機構数	専担	兼務	計	組織区分	箇所数	施行箇所数	総人日数 (うち応援分)
◎総務部経理課	1	0	5	5	内部部局 施設等機関 地方支分部局	5 7 77	2 3 7	4( 2) 8.5( 3) 25.5(17)
小計	1	0	5	5		89	12	38(22)
●管区気象台総務部会計課	6	0	25	25	地方支分部局	68	21	67(39)
計	7	0	30	30		89	33	105(61)

（監査体制）

　気象庁の会計監査は、気象庁組織規則（平成１３年国土交通省令第３号）に基づき、本庁総務部経理課（以下「経理課」という。）、管区気象台総務部会計課及び沖縄気象台総務部会計課（以下「管区気象台等」という。）が、それぞれ分掌している。
　監査担当職員及び監査対象箇所は、気象庁全体では、兼務３０人で、８９箇所である。

（監査方法及び内容）

　監査は、書面監査及び実地監査により行っている。
　実地監査は、毎年度、経理課長又は管区気象台等の会計課長が、それぞれ策定した監査計画に基づき、調書を作成させ、監査マニュアル等により実施している。

（実地監査の実施状況）

　１３年度における実地監査は、８９箇所中３３箇所（施行率３７．０％）について１０５人日（うち応援分６１人日、応援割合５８．０％）実施している。

（監査報告及び監査結果の処理）

　監査結果は、経理課では、監査計画に基づき総務部長に報告し、これを取りまとめて気象庁長官に報告している。また、監査結果の概要を全監査対象機関に送付し周知している。管区気象台等では、気象台長に報告し、これを取りまとめた概要等を本庁の経理課に提出している。