会計監査機構 | 監査担当職員数 | 組織区分別監査対象 | 会計実地監査実施状況 | |||||
名称 | 機構数 | 専担 | 兼務 | 計 | 組織区分 | 箇所数 | 施行箇所数 | 総人日数 (うち応援分) |
◎総務部主計課 | 1 | 3 | 2 | 5 | 内部部局 施設等機関 地方支分部局 |
8 4 83 |
7 1 14 |
38( 31) 2( 1) 38( 25) |
小計 | 1 | 3 | 2 | 5 | 95 | 22 | 78( 57) | |
海上保安学校事務部会計課 | 1 | 0 | 4 | 4 | 施設等機関 | 3 | 1 | 2( 2) |
●管区海上保安本部経理課 | 11 | 0 | 44 | 44 | 地方支分部局 | 83 | 53 | 183(105) |
計 | 13 | 3 | 50 | 53 | 95 | 76 | 263(164) |
海上保安庁の会計監査は、海上保安庁組織規則(平成13年国土交通省令第4号)に基づき総務部主計課及び管区海上保安本部経理課(以下「管区本部」という。)が、「海上保安学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令」(昭和26年海上保安庁令第2号)に基づき海上保安学校事務部会計課が、それぞれ分掌している。
監査担当職員及び監査対象箇所は、海上保安庁全体では、専担3人、兼務50人、計53人で、95箇所である。
監査は、書面監査及び実地監査により行っている。
実地監査は、毎年度、本庁では総務部長、海上保安学校では学校長、管区本部では本部長が、それぞれ策定した監査計画に基づき、監査マニュアル等により実施している。
13年度における実地監査は、95箇所中76箇所(施行率80.0%)について263人日(うち応援分164人日、応援割合62.3%)実施している。
監査結果は、主計課では、監査計画に基づき総務部長に報告するとともに、これを取りまとめた年度報告書を総務部長に提出している。また、監査結果の概要を全監査対象機関に送付し周知している。海上保安学校及び管区本部では、監査計画に基づき学校長又は本部長に報告している。また、「会計実地検査等の結果報告について」により学校長及び本部長は、監査結果の概要等を、総務部長に提出することとなっている。