平成１３年度決算検査報告
３７特別会計の１３年度決算の総額は、歳入３９６兆２２３５億円、歳出３６３兆３３６７億円である。
特別会計は、国内部及び国外部と様々な資金移転を行っている。国内部では、一般会計を含めた会計間、同一会計内の勘定間、あるいは各会計に設置された財政法第４４条の資金（注１）
との間で、各種の資金移転が行われている。また、国外部とは、特別会計による公的サービスの提供や財政投融資、財政援助等を通して、国民、特殊法人等、地方公共団体等との間で各種の資金移転が行われている。これらの資金移転を通じて、特別会計は、国の財政に求められる様々な需要に応えている。
特別会計の財政収支の受払状況を１２年度決算でみたものが表２である（１３年度決算を用いないのは、国外部との受払いの明細を特に調査する必要があり、本報告作成に間に合わないためである。）。表２の縦列は、各特別会計の歳入の源泉を示し、最下段の行が歳入合計である。また、表２の横行は、各特別会計の歳出の相手方を示し、右端が歳出合計である。以下、表２の計欄の数値に言及する場合、対応する番号を付記している。
なお、本文の計数は、原則として、単位未満切捨てとしている。また、会計名は、１３年度における名称とするが、表・図中では略記する場合がある。
１２年度の３８特別会計（１３年４月１日に廃止されたアルコール専売事業特別会計を含む。）についてみた特別会計全体の資金移転の主なものは、図１のとおりである。
図１ 特別会計の主な財政収支
| 注（１） | 丸数字は、表２の中の対応箇所番号を示す。 |
| 注（２） | 資金運用部資金は、平成１３年度に財政融資資金に改編された。 |
歳入歳出の受払いを国内部と国外部とに区分すると、歳入総額３４１兆１４６３億円のうち、一般会計及び特別会計等（特別会計の勘定及び財政法第４４条の資金を含む。以下同じ。）の国内部における資金移転は２５２兆０３５７億円（表２〔1〕）で７３．９％を、国外部からの資金移転は８９兆１１０６億円（同〔10〕）で２６．１％を占めている。
また、歳出総額３０５兆７７５９億円のうち、一般会計及び特別会計等の国内部における資金移転は１８５兆４１４３億円（同〔2〕）で６０．６％を、国外部への資金移転は１２０兆３６１６億円（同〔11〕）で、３９．４％を占めている。