平成１３年度決算検査報告
国営土地改良事業特別会計は、国営土地改良事業特別会計法（昭和３２年法律第７１号）に基づき、国営土地改良事業の工事に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されている。
国営土地改良事業では、国費の効率的な使用により事業量の確保を図り、事業の進度の促進及び制度の運用の効率化に資するため、借入金を財源の一部として事業を実施している。
土地改良事業は、農用地、農業用用排水施設等の農業生産基盤の整備等を行う事業で、土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）により定められた土地改良長期計画に従って実施されている。
国営土地改良事業の実施方式には、国、都道府県、市町村及び農業者等それぞれの事業費の負担及び支払方法が異なる特別型と一般型の２方式がある。
特別型は、事業費の約３分の２を一般会計が負担する国費で賄い、都道府県等が負担する残り約３分の１を財政融資資金から借り入れて実施している。一般型は、特別型と負担割合は同じであるが、都道府県の負担分を財政融資資金から借り入れ、残りはすべて一般会計から繰り入れて実施している。なお、平成１１年度から新規に着工する一般型の事業には、都道府県負担分を事業の実施年度に直接、事業費に充当する方式（直入方式）を導入している。
一方、受益者負担金は、元利均等償還方式によりすべて都道府県を通じて徴収することとしている。負担金の徴収の始期は、一般型（１１年度以降に新規着工した地区を除く。）の都道府県負担分については事業実施年度の翌年度からとし、それ以外は、原則として、事業完了年度の翌年度からとしている。
１３年度決算では、歳入６２０１億円、歳出６０２７億円で、剰余金１７３億円を翌年度の歳入に繰り入れている。
主な歳入は、一般会計からの受入金３１７７億円（構成比５１．２％）、土地改良事業費負担金収入１８４４億円（同２９．７％）、借入金６０５億円（同９．８％）、前年度剰余金受入２２１億円（同３．６％）である。主な歳出は、土地改良事業費２３３１億円（構成比３８．７％）、北海道土地改良事業費１１３４億円（同１８．８％）、国債整理基金特別会計繰入金１４７２億円（同２４．４％）、負担金等収入の一般会計繰入金３４７億円（同５．８％）、土地改良事業工事諸費２６６億円（同４．４％）である。
歳入歳出の推移をみると、昭和６１年度に前年度の２倍強の規模に拡大している。土地改良事業費と北海道土地改良事業費の合計は２６０６億円に急増し、歳出総額は３６１３億円に達しており、これを賄う歳入も、一般会計からの受入れが２０４１億円、資金運用部資金借入金が１１６７億円に増加し、歳入総額は３６５９億円に倍増した。これは、従来、一般会計で実施されていた国営土地改良事業が、同年度以降、すべて本会計で実施されることとなり、事業量が増加したことなどによるものである。
平成３年度から７年度にかけて、バブル崩壊後の公共事業を中心とした経済対策の実施に伴い、歳入歳出の規模が拡大した。一方、９年度以降は、国の財政構造改革の一環で公共事業費が縮減されたことにより、歳入歳出の規模は縮小している。
また、本会計で実施する事業は、１３年度の補正予算で新規にＮＴＴ株式売払収入を財源とするＢタイプの貸付金の対象となり、産業投資特別会計から４７億円を受け入れている。なお、この受入金に相当する額が同会計に繰り戻されるときに、一般会計から同額の資金が本会計に繰り入れられることとなっている。
財源構成の推移をみると、４年度以降、歳入の５０％以上を一般会計からの受入金が占めている。昭和６１年度には２０００億円を、平成５年度には３０００億円を超え、１２年度は３４０４億円となるなど、一般会計の国費負担は高い水準が続いている。
また、土地改良事業費負担金収入の歳入に占める比率も、昭和６２年度以降徐々に高まっている。
これとは対照的に、借入金の歳入に占める比率は６０年度以前は一般会計受入金と同程度であったが、６１年度以降低下傾向が続いている。借入金残高は平成２年度に１兆円台となり、９年度をピークとして減少しているが、１３年度末現在でなお１兆円を超えている。
都道府県の負担する費用の全部又は一部を借入金（一般会計受入金を含む。）で施行した場合、都道府県の負担を含む受益者負担金は、事業実施の翌年度又は完了年度の翌年度を始期として徴収が完了するまで、本会計に属する国の債権として管理される。
この受益者負担金債権残高を本会計の債務である借入金残高と対比してみると、次のとおり、近年いずれも急激に増加している。借入金残高ほ９年度をピークとして減少傾向に向かっている。受益者負担金債権残高はこれより少し遅れて１１年度にピークとなり、その後はやや減少している。
なお、本会計には、１３年度末現在、一般会計に対し２３億円の繰入未済がある。
これは、一般会計からの受入れ事業費で、都道府県以外の受益者から負担金として徴収するものについては、負担金を徴収した後、直ちに一般会計に繰り戻すこととなっており、この受益者負担金が繰上償還により予算を超えて収納された場合に、一般会計への繰入れが翌年度になるものがあることによる。
本会計に所属する資産を国有財産増減及び現在額報告書でみると、１３年度末現在、事務所、職員宿舎等の行政財産（公用財産）及び普通財産の総額２５９億円となっており、主なものは、土地１３１億円、建物９４億円、工作物３２億円等である。
なお、国営土地改良事業で造成するダムなどの行政財産（公共用財産）は、国有財産台帳への記載等に関する国有財産法第４章の規定が適用されないため、その価額は上記の報告書に計上されない。
国営土地改良事業は、国の公共事業の一環として社会資本を整備し、経済対策を担う重要な政策手段の一つとして位置付けられ、昭和６１年度を境に、事業規模が急速に拡大してきた。そして、この過程で高い水準の国費負担が続く一方、都道府県の負担を含む受益者負担金の水準も高まっている。
このような情勢の中で、財政融資資金借入金による事業費の負担者については事業実施時においてあらかじめ特定されており、また、その償還は都道府県を通じて現在まで予定どおりに行われていて、償還リスクは少ない仕組みとなっている。しかし、平成１３年度末の借入金債務は１兆円を上回っており、本会計の財政状況は財政負担の動向とも密接な関係を有することから、引き続きその推移について留意する要がある。