平成１３年度決算検査報告
都市開発資金融通特別会計は、都市開発資金融通特別会計法（昭和４１年法律第５０号）に基づき、都市開発資金の貸付けに関する法律（昭和４１年法律第２０号）の規定による都市開発資金の貸付けに関する経理を明確にするため設置されている。
なお、社会資本整備促進法に規定する一定の公共的建設事業等に該当するものに対する無利子貸付け（産業投資特別会計からのＡタイプ貸付金）に関する経理も、当分の間、この会計において行うこととされている。
都市開発資金には次のものがあり、有利子又は無利子で貸し付けられている。
用地先行取得資金及び特定公共用地等先行取得資金は、それぞれ、地方公共団体又は土地開発公社が都市施設用地等又は直轄・公団事業の事業予定地等を先行取得するために必要な資金を有利子で貸し付けるものである。
市街地再開発事業等資金及び住宅宅地供給促進型土地区画整理事業資金は、それぞれ、地方公共団体が、市街地再開発組合、土地区画整理組合等が行う市街地再開発事業又は土地区画整理事業等に要する資金を無利子（一部は有利子）で貸し付ける場合に必要な資金を貸し付けるものである。
都市基盤整備公団等事業資金は、都市基盤整備公団又は地域振興整備公団がそれぞれ都市基盤整備公団法（平成１１年法律第７６号）又は地域振興整備公団法（昭和３７年法律第９５号）で定める面的整備事業を行うのに要する資金を無利子で貸し付けるものである。
民間都市開発推進資金は、良好な市街地の形成と都市機能の維持及び増進を図ることなどを目的として昭和６２年度に設立された財団法人民間都市開発推進機構（以下「民都機構」という。）の業務に要する資金（都市開発事業用地取得推進資金貸付金を含む。）を無利子で貸し付けるものである。
都市開発資金特別貸付金は、ＮＴＴ株式売払収入の活用により、公園、下水道等の社会資本の整備を推進するため、民都機構の業務に要する資金又は都市基盤整備公団等が行う一定の事業に要する資金（Ａタイプ貸付金）を無利子で貸し付けるものである。
これら貸付金の平成１３年度末残高は４７９５億円である。また、貸付金の財源は、既往貸付金の償還金のほか、都市開発資金特別貸付金を除く都市開発資金貸付金のうち有利子貸付けには財政融資資金借入金、無利子貸付け（８年度までは財投金利以下の低利融資分も含む。）には一般会計からの受入金が充てられている。一方、都市開発資金特別貸付金には、産業投資特別会計からの受入金（Ａタイプ貸付金）が充てられている。
１３年度決算では、歳入１４２３億円、歳出１０６１億円で、剰余金３６１億円を翌年度の歳入に繰り入れている。
主な歳入は、運用金回収６８６億円、前年度剰余金受入４４５億円、借入金８４億円、一般会計からの受入れ７６億円である。主な歳出は、国債整理基金特別会計への繰入れ８３２億円、都市開発資金貸付金２０４億円、都市開発資金特別貸付金２億円、産業投資特別会計への繰入れ２１億円である。
近年の歳入歳出の推移をみると、歳入と歳出はほぼ同じ動きとなっている。５年度まで増加して６年度に減少した後、７年度に急増し、８年度以降はほぼ同水準で推移していたが、１１年度以降は減少傾向にある。
歳出の５、７、１０各年度の増加は、主に民都機構に対する都市開発事業用地取得推進資金等の貸付け（それぞれ２９１億円、５２３億円、２６２億円）によるもので、これ以外の都市開発資金貸付金の貸付けは、４年度以降総じて減少傾向にある。
歳入の借入金は、５年度以降減少傾向にあり、５、７、１０各年度の都市開発資金貸付金の財源は、一般会計からの受入れの増額で対応している。一方、借入金の償還である国債整理基金特別会計への繰入額は１１年度まで年々増加している。
昭和６２年度から都市開発資金特別貸付金の貸付けを開始しており、産業投資特別会計からの受入金と都市開発資金特別貸付金の動きは一致している。しかし、平成６年度までに貸し付けた都市開発資金特別貸付金は、７年度に繰上償還が行われている。この場合には、産業投資特別会計から繰上償還相当額の新規の貸付資金を受け入れ、同額の資金を本会計から産業投資特別会計へ繰上償還として繰り入れている。このため、７年度には産業投資特別会計からの受入金及び同特別会計への繰入金が増加している。
決算上の剰余金は、新規の都市開発資金貸付金が減少する一方、回収金の増加が続いているため増加傾向にある。
１３年度末の資産計及び負債・資本計は、５１７６億円である。
資産の内訳は、貸付金４７９５億円（構成比９２．６％）、現金預金３６１億円（同７．０％）、本年度損失１０億円、繰越損失８億円である。このうち現金預金は、翌年度に歳入に繰り入れられる決算上の剰余金である。
一方、負債・資本の内訳は、借入金２７９６億円（構成比５４０％）、一般会計から受け入れた貸付財源２１５３億円（同４１．６％）、産業投資特別会計から受け入れた貸付財源２２６億円（同４．４％）である。
資産及び負債・資本について、貸付金残高とその財源構成の面から推移をみると、次のとおりとなっている。
貸付金残高のピークは８年度の６２４４億円で、その後は徐々に減少する傾向にある。
都市開発資金貸付金は、６年度から１０年度までほぼ横ばいが続いた。昭和６２年度に開始された都市開発資金特別貸付金は、おおむねなだらかに推移している。都市開発事業用地取得推進資金貸付金は、平成７年度以降８１４億円のままである。
一方、財源構成をみると、借入金残高は７年度以降減少に転じており、一般会計受入れの財源残高が増加している。これは、都市開発資金貸付金の無利子貸付けが増加していることによる。また、産業投資特別会計受入れの財源残高は都市開発資金特別貸付金の残高に対応しており、ほぼ同水準で推移している。
無利子貸付けの中では、民都機構に対する貸付けの比率が高まっており、１３年度末の貸付金残高は、民間都市開発推進資金１４０４億円、都市開発資金特別貸付金１６９億円、計１５７３億円で、貸付金全体の３２．８％を占めている。
民間都市開発推進資金のうち、都市開発事業用地取得推進資金貸付金は、５年度に民都機構の業務として土地取得譲渡業務が創設された際に措置されたもので、貸付金を運用資金として民都機構にプールし、運用益で当該業務の管理運営費用を支出することとしており、５、７両年度に計８１４億円が貸し付けられている。その後、民間都市開発推進資金の一部として１０、１１両年度に計２８３億円が追加され、合計１０９７億円が運用資金として管理されている。本資金は、民都機構における土地取得譲渡業務が廃止された場合には、国に償還されることとなっている。
近年の損益の状況をみると、次のとおり、３年度以降毎年度当年度損失を生じており、８年度以降は損失額が大きくなっている。これらの損失は翌年度に繰越利益を減額整理して処理している。その結果、繰越利益はピークの３年度の３７億円から減少し、１３年度には８億円の繰越損失となっている。
都市基盤整備公団及び地域振興整備公団に対する貸付けは、１０年度までの都市開発資金特別貸付金のみであったが、１１年度に都市基盤整備公団等事業資金の無利子貸付けが新設されたことに伴って貸付金残高は増加している。
１３年度末の２公団向けの貸付金残高は３５１億円で、全体の７．３％を占めている。
資金種別
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貸付先 |
都市基盤整備公団等事業資金 | 都市開発資金特別貸付金 | 計 |
| 都市基盤整備公団 | 28,445 | 2,586 | 31,031 |
| 地域振興整備公団 | 3,100 | 1,060 | 4,160 |
| 計 | 31,545 | 3,646 | 35,191 |
本会計の有利子貸付けは、主に取得後５年から１０年程度の間に事業化される予定の事業に係る用地の先行取得のために貸し付けられている。
しかし、経済対策のための連年の大型捕正予算を背景として事業化の時期が予定より早まり、事業化に伴う繰上償還が増加傾向にあることから、近年、貸付金回収額の約３割が繰上償還によるものとなっている。このため、利子収入の減少による損失計上が続き、１３年度には繰越損失を計上するようになった。
また、繰上償還による決算上の剰余金の増加によって現金預金が増加傾向にある。このため、本特別会計法を改正し、１４年度からは貸付金の繰上償還金を再度貸付けの財源として円滑に運用できるようにした。
一方、近年、無利子貸付けの中に占める民都機構に対する貸付けの比率が高まっている。このうち、土地取得譲渡業務に係る貸付金１０９７億円は運用資金として管理されているが、同業務が廃止された場合には、国に償還されることとなっているので、今後の推移について留意する要がある。