一般会計

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１　一般会計

（歳入）

　 一般会計の歳入決算は次表のとおりである。

区分	13年度	(12年度)
	千円	千円
徴収決定済額	86,906,701,190	93,363,098,770
収納済歳入額	86,903,038,556	93,361,027,159
不納欠損額	432,861	406,503
収納未済歳入額	3,229,772	1,665,106

　収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の４７兆９４８１億０８２１万余円、公債金の２９兆９９９９億９９７３万余円である。このうち、公債金の収納済歳入額は、財政法第４条第１項ただし書の規定により発行された公債の収入金９兆０７５９億９９８４万余円、及び「平成１３年度における公債の発行の特例に関する法律」（平成１３年法律第１２号）第２条第１項の規定により発行された公債の収入金２０兆９２３９億９９８９万余円の合計額である。
　上記の収納済歳入額のうちには、決算調整資金より受け入れた５億６００２万余円が含まれている。この決算調整資金受入の収納済歳入額は、１３年度における租税及印紙収入のうち租税において収納済歳入額が歳入予算額を著しく下回ったことなどにより歳入歳出の決算上不足が生ずることとなったので、決算調整資金に関する法律（昭和５３年法律第４号）第７条第１項の規定により、決算上不足が生ずることとなる額を補てんするため決算調整資金から一般会計の歳入に組み入れた額である。
　収納未済歳入額の主なものは、弁償及返納金（徴収決定済額１４２７億１５６１万余円）の１５億７０６８万余円である。
　この収納未済歳入額のほか、既往年度に生じた収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが１３２億２３９１万余円ある。

（歳出）

　一般会計の歳出決算は次表のとおりである。

区分	13年度	(12年度)
	千円	千円
支出済歳出額	84,811,128,504	89,321,049,910
翌年度繰越額	4,155,171,542	3,555,018,369
不用額	941,272,795	696,075,399

＜支出済歳出額＞

　支出済歳出額は、これを所管別にみると、次表のとおりである。

所管	13年度	(12年度)
	千円	千円
皇室費	7,410,200	9,368,110
国会	154,698,470	146,992,978
裁判所	322,575,291	327,312,394
会計検査院	18,215,172	16,126,523
内閣	116,381,030	96,570,389
内閣府	5,600,090,853	5,519,229,693
総務省	18,398,079,771	17,746,274,647
法務省	614,474,549	625,851,096
外務省	813,761,774	812,925,680
財務省	18,077,193,676	23,607,250,453
文部科学省	6,584,727,398	6,855,164,889
厚生労働省	19,888,546,350	18,190,936,840
農林水産省	3,541,776,695	3,780,915,603
経済産業省	1,081,049,341	1,124,159,507
国土交通省	9,177,786,966	10,093,015,190
環境省	414,360,962	368,955,908

　また、支出済歳出額を主要経費別にみると次表のとおりである。

主要経費	13年度	(12年度)
	千円	千円
社会保障関係費	19,291,445,714	17,636,357,913
生活保護費	1,581,977,268	1,483,656,288
社会福祉費	1,906,350,530	4,012,930,145
社会保険費	14,329,709,242	11,133,449,987
保健衛生対策費	550,007,693	574,880,004
失業対策費	923,400,980	431,441,488
文教及び科学振興費	6,676,949,244	6,871,690,039
義務教育費国庫負担金	3,012,264,780	2,980,176,156
国立学校特別会計へ繰入	1,566,404,742	1,732,689,885
科学技術振興費	1,130,331,050	1,185,364,306
文教施設費	194,403,606	200,753,170
教育振興助成費	648,711,187	646,273,402
育英事業費	124,833,877	126,433,119
国債費	15,828,895,417	21,446,082,307
恩給関係費	1,350,017,079	1,417,883,700
文官等恩給費	56,887,511	61,373,161
旧軍人遺族等恩給費	1,211,854,232	1,267,923,769
恩給支給事務費	3,993,659	4,323,392
遺族及び留守家族等援護費	77,281,677	84,263,378
地方交付税交付金	15,803,785,842	14,914,894,673
地方特例交付金	901,818,O00	914,014,000
防衛関係費	4,968,789,316	4,906,644,882
公共事業関係費	10,820,096,756	11,909,611,284
治山治水対策事業費	1,631,033,652	1,842,301,595
道路整備事業費	2,763,200,971	3,446,457,470
港湾空港鉄道等整備事業費	761,419,907	—
（港湾漁港空港整備事業費）	—	850,830,588
住宅都市環境整備事業費	1,768,979,673	—
（住宅市街地対策事業費）	—	1,480,959,366
下水道水道廃棄物処理等施設整備費	1,878,706,954	—
（下水道環境衛生等施設整備費）	—	1,930,154,202
農業農村整備事業費	1,183,142,852	1,295,956,324
森林水産基盤整備事業費	442,563,381	—
（森林保全都市幹線鉄道等整備事業費）	—	486,474,961
調整費等	31,952,857	33,315,743
災害復旧等事業費	359,096,505	543,161,031
経済協力費	960,779,276	1,012,433,103
中小企業対策費	424,770,883	933,042,283
エネルギー対策費	632,384,480	677,358,515
食料安定供給関係費	737,554,098	—
（主要食糧関係費）	—	246,737,529
産業投資特別会計へ繰入	664,460,772	158,560,249
その他の事項経費	5,749,381,622	6,275,739,428

＜翌年度繰越額＞

　翌年度繰越額は４兆１５５１億７１５４万余円（１２年度３兆５５５０億１８３６万余円）で、その内訳は次のとおりであって、財政法第４３条の２第１項の規定による継続費の逓次繰越のものはない。

〔1〕　財政法第１４条の３第１項の規定による明許繰越のもの	4,095,198,238千円
〔2〕　財政法第４２条ただし書の規定による事故繰越のもの	59,973,304千円

　これらの翌年度繰越額のうち主なものは次表のとおりである。

所管	組織	項	翌年度繰越額	(歳出予算現額)
			千円	千円
内閣府	防衛施設庁	施設運営等関連諸費	44,147,892	(440,130,482)
総務省	総務本省	恩給費	43,020,910	(1,311,103,653)
外務省	外務本省	経済協力費	96,147,312	(346,116,500)
財務省	財務本省	産業投資特別会計へ繰入	1,955,743,496	(2,653,745,624)
厚生労働省	厚生労働本省	社会福祉施設整備費	58,267,491	(321,688,073)
		水道施設整備費	37,205,369	(173,647,184)
農林水産省	農林水産本省	農業生産基盤整備事業費	89,956,497	(509,713,493)
		農村整備事業費	118,941,760	(445,324,316)
国土交通省	国土交通本省	治水事業費	136,535,546	(1,176,388,682)
		道路整備事業費	221,698,270	(711,340,347)
		住宅建設等事業費	134,850,140	(581,217,233)
		都市環境整備事業費	43,712,994	(577,691,894)
		都市計画事業費	232,027,254	(1,493,116,101)
		河川等災害復旧事業費	127,645,684	(363,442,710)

　なお、上記のうち事故繰越の主なものは国土交通省所管の河川等災害復旧事業費のうちめ８６億３２８０万余円である。

＜不用額＞

　不用額は９４１２億７２７９万余円（１２年度６９６０億７５３９万余円）で、その主なものは次表のとおりである。

所管	組織	項	不用額	(歳出予算現額)
			千円	千円
内閣府	警察庁	警察庁	13,877,249	(197,596,096)
	防衛本庁	防衛本庁	15,788,256	(2,489,979,683)
外務省	外務本省	経済協力費	8,587,417	(346,116,500)
	在外公館	在外公館	6,383,307	(109,798,286)
財務省	財務本省	産業投資特別会計へ繰入	33,541,355	(2,653,745,624)
		国債費	455,105,759	(16,284,001,177)
	国税庁	税務官署	7,772,942	(711,283,299)
厚生労働省	厚生労働本省	職業転換対策事業費	11,722,450	(438,352,296)
		社会福祉諸費	14,791,892	(251,129,681)
		社会福祉施設整備費	8,905,756	(321,688,073)
		児童保護費	5,647,038	(817,274,594)
		老人医療・介護保険給付諸費	8,131,908	(3,258,536,627)
		水道施設整備費	7,006,134	(173,647,184)
農林水産省	農林水産本省	農林漁業金融費	15,971,418	(96,657,111)
経済産業省	中小企業庁	中小企業対策費	12,463,317	(188,282,450)
国土交通省	国土交通本省	国土交通本省	5,775,715	(363,915,313)
		都市計画事業費	7,300,009	(1,493,116,101)
		河川等災害復旧事業費	12,875,493	(363,442,710)
		河川等災害関連事業費	9,874,529	(89,798,191)

＜予備費使用額＞

　予備費使用額は１２４７億６０３４万余円（１２年度５４８６億９８２１万余円）で、その主なものは次表のとおりである。

所管	組織	項	予備費使用額	(歳出予算額)
			千円	千円
内閣府	防衛本庁	防衛本庁	13,696,031	(2,476,216,754)
		装備品等整備諸費	2,759,902	(669,422,136)
	防衛施設庁	施設運営等関連諸費	6,063,464	(400,977,330)
外務省	外務本省	国際分担金其他諸費	6,473,049	(182,741,092)
厚生労働省	厚生労働本省	厚生労働本省	70,635,202	(149,117,662)
農林水産省	農林水産本省	牛肉等関税財源畜産振興費	20,136,871	(134,053,506)