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  • 平成13年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • (1) 政府関係機関の収入支出決算

公営企業金融公庫


(5) 公営企業金融公庫

 この公庫は、地方公共団体に対して、公営企業の健全な運営に資するため、特に低利かつ安定した資金を融通するほか、地方道路公社及び土地開発公社に対して、一般の金融機関が行う融資を補完し、長期の資金を融通することを目的として設置されているものである。その資本金は13年度末現在で166億円となっている。
 同公庫の13年度の収入支出決算、損益、公営企業債券発行残高及び主な業務実績は次のとおりである。

1 収入支出決算

区分 13年度 (12年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入済額 943,191,975 975,729,653
(支出)    
 支出予算現額 737,913,903 809,896,518
 支出済額 702,453,875 777,612,316
 不用額 35,460,027 32,284,201

 不用額の主なものは、支払利息(支出予算現額7165億0231万余円)の330億7457万余円及び債券発行諸費(同194億3906万余円)の21億9268万余円である。

2 損益

区分 13年度 (12年度)
  千円 千円
経常収益 950,528,496 974,917,589
(うち貸付金利息) (939,036,716) (971,004,605)
経常費用 702,326,045 779,108,187
(うち債券利息) (679,223,270) (752,438,217)
特別損失 248,202,451 195,809,402
(うち債権借換損失引当金繰入) (202,921,443) (195,809,420)
(うち利差補てん引当金繰入) (45,281,007) (—)

 なお、利差補てん引当金は、利子を軽減された資金の貸付けにより生じる損失に充てるため、公営企業金融公庫法施行令(昭和32年政令第79号)の改正により、13年度から計上されることとなった。

3 公営企業債券発行残高

区分 13年度末 (12年度末)
  千円 千円
公営企業債券発行残高 22,875,916,112 22,362,802,003

4 主な業務実績

区分   13年度 (12年度)
貸付け 件数 15,319件 21,974件
  金額 1,800,876,080千円 1,970,597,820千円
貸付金回収 金額 1,136,807,054千円 1,127,746,793千円
年度末貸付金残高 件数 196,675件 185,139件
  金額 24,047,147,689千円 23,377,078,664千円