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  • 平成13年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • (2) 公団、事業団等の決算|
  • (公団)

地域振興整備公団


(6) 地域振興整備公団

 この公団は、地域社会の中心となる都市の開発整備等に必要な業務、工業の再配置等の促進に必要な業務及び石炭鉱業の不況により特に疲弊の著しい産炭地域における鉱工業等の振興に必要な業務を行うことにより、全国的な人口及び産業の適正な配置と地域住民の福祉の向上に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は13事業年度末現在で1453億5750万円(全額国の出資)となっている。
 同公団の会計は、地方都市開発整備等事業、工業再配置等事業及び産炭地域振興事業の3勘定に区分して経理されており、その勘定別の13事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(地方都市開発整備等事業勘定)

 この勘定は、健全な市街地を形成するため必要な宅地の造成等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 72,444,102 59,846,168
(支出)    
 支出予算現額 84,190,151 79,667,830
 支出決定済額 69,366,803 66,351,062
 翌事業年度繰越額 8,056,679 9,583,763
 不用額 6,766,669 3,733,004

2 損益

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
経常収益 23,291,561 21,248,341
(うち宅地等造成事業収入) (21,641,437) (19,474,686)
経常費用 29,882,179 22,525,617
(うち宅地等造成事業費) (28,366,022) (20,775,089)
特別利益 20,124,427 13,472,291
(うち補助金等収入) (13,533,737) (12,195,015)
特別損失 13,533,808 12,195,015
(うち宅地等事業資産圧縮損) (13,533,737) (12,195,015)

3 借入金等

区分 13事業年度末 (12事業年度末)
  千円 千円
借入金残高 183,179,028 168,445,226
(財政融資資金等)    
地域振興整備債券発行残高 160,560,000 168,970,000

4 主な業務実績

区分   13事業年度 (12事業年度)
(地方都市の開発整備)      
 開発整備に要した工事費等 箇所数 16地区 16地区
  金額 35,343,737千円 44,094,773千円
(地方拠点都市の開発整備)      
 開発整備に要した工事費等 箇所数 4地区 3地区
  金額 7,671,073千円 2,141,803千円

(工業再配置等事業勘定)

 この勘定は、工業の再配置を促進するため必要な工場用地の造成、工業の集積の程度が低い地域への工場移転のため必要な資金の既存融資分に係る債権管理等の業務、産業業務施設の再配置を促進するため必要な産業業務施設用地の造成、産業業務機能支援中核施設等の整備及び管理のため必要な資金の出資等の業務等に関する経理を行うものである。

 

1 収入支出決算

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 58,504,073 54,045,440
(支出)    
 支出予算現額 80,755,373 79,403,089
 支出決定済額 57,996,479 54,482,609
 翌事業年度繰越額 8,363,037 6,592,896
 不用額 14,395,856 18,327,582

 不用額の主なものは、中核的工業団地等造成費(支出予算現額232億5500万円)の93億3544万余円、受託業務費(同26億9289万余円)の17億2175万余円及び利子及債券発行諸費(同51億6295万余円)の11億1412万余円である。

2 損益

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
 経常収益 11,452,786 11,296,046
 (うち工場用地等造成事業収入) (7,190,384) (6,625,395)
 経常費用 12,954,626 12,651,245
 (うち工場用地等造成事業費) (8,305,801) (8,522,457)
 特別利益 533,647 1,417,509
 特別損失 248 62,309
 当期損失金 968,440
(損失金の処理)    
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 968,440

3 借入金等

区分 13事業年度末 (12事業年度末)
  千円 千円
借入金残高 102,225,000 104,821,800
(財政融資資金等)    
地域振興整備債券発行残高 75,980,000 76,000,000

4 主な業務実績

区分   13事業年度 (12事業年度)
(工業再配置の促進に必要な工業団地の造成)    
 造成に要した工事費等 箇所数 8団地 8団地
  金額 3,954,333千円 5,220,177千円
(産業業務施設の再配置の促進に必要な産業業務施設用地の造成)    
 造成に要した工事費等 箇所数 5団地 5団地
  金額 2,234,424千円 3,807,208千円
(工場移転に必要な跡地見返資金等の既存融資分に係る債権管理)    
 貸付金回収等 金額 8,889,397千円 5,639,000千円
 (うち繰上償遺)   (2,786,000千円) (1,770,000千円)
 (うち貸付金償却)   (1,194,112千円) -
 事業年度末貸付金残高 件数 44件 48件
  金額 34,385,202千円 43,274,600千円
  上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に公団において開示している債権    
   破綻先債権   270,252千円 1,758,000千円
   延滞債権   946,050千円 1,011,100千円
   3カ月以上延滞債権   - -
   貸出条件緩和債権   2,797,400千円 591,000千円
  4,013,702千円 3,360,100千円
 貸倒引当金   75,647千円 590,130千円
 (貸倒引当金計上率)(注)   (2.2/1000) (13.6/1000)
(注)
 貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高に30/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。

(産業業務機能支援中核施設等の整備及び管理のため必要な資金の出資)    
出資 件数 5件 5件
  金額 6,130,000千円 5,335,000千円
事業年度末出資金残高 件数 43件 39件
  金額 41,200,000千円 35,070,000千円

(産炭地域振興事業勘定)

 この勘定は、産炭地域振興のため必要な鉱工業等の用に供する土地の造成、設備資金の既存融資分に係る債権管理等の業務に関する経理を行うものである。

 

1 収入支出決算

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 13,882,331 18,851,251
(支出)    
 支出予算現額 17,706,974 20,763,327
 支出決定済額 15,027,646 109,940
 翌事業年度繰越額 225,750 716,100
 不用額 2,453,577 1,937,286

2 損益

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
 経常収益 3,977,899 4,597,506
 (うち土地等造成事業収入) (1,490,775) (1,442,458)
 経常費用 18,361,718 6,933,775
 (うち土地等造成事業費) (14,455,402) (3,171,269)
 特別利益 7,081,824 1,768,900
 特別損失 1,188 13
 当期損失金 7,303,182 567,381
(損失金の処理)    
 積立金を減額整理 7,303,182 567,381

3 借入金等

区分 13事業年度末 (12事業年度末)
  千円 千円
借入金残高 46,699,971 51,516,638
(財政融資資金等)    
地域振興整備債券発行残高 11,400,O00 11,400,O00
積立金残高 2,657,926 9,961,109

4 主な業務実績

区分   13事業年度 (12事業年度)
(産炭地域振興に必要な工業団地の造成)    
 造成に要した工事費等 箇所数 5団地 5団地
  金額 1,908,986千円 2,738,274千円
(産炭地域振興のための既存融資分に係る債権管理)    
 貸付金回収等 金額 4,709,527千円 4,200,056千円
 (うち貸付金償却)   (316,619千円) (120,516千円)
 事業年度末貸付金残高 件数 139件 166件
  金額 20,646,890千円 25,356,417千円
  上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に公団において開示している債権    
   破綻先債権   2,883,911千円 2,596,093千円
   延滞債権   2,877,285千円 1,896,955千円
   3カ月以上延滞債権   69,790千円
   貸出条件緩和債権   1,737,252千円 3,381,065千円
  7,498,448千円 7,943,903千円
 貸倒引当金   146,592千円 144,531千円
 (貸倒引当金計上率)(注) (7.1/1000) (5.7/1000)
(注)
 貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高に30/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。