石油公団

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（８）　石油公団

　この公団は、次の業務を行うことにより、石油及び可燃性天然ガス（以下「石油等」という。）の資源の開発を促進し、石油の備蓄の増強を推進して、石油等の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的として設置されているものである。

（ア）　石油等の探鉱等に必要な資金の供給その他石油等の資源の開発に必要な資金の融通を円滑にするなどのために必要な業務

（イ）　石油の備蓄及びこれに必要な資金の供給

　その資本金は１３事業年度末現在で１兆６４７０億８７０５万余円（全額国の出資）となっている。
　同公団の会計は、一般及び石油備蓄の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の１３事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

（一般勘定）

　〔この勘定は、石油等の探鉱等に必要な資金の投融資等の業務に関する経理を行うものである。〕

１　収入支出決算

区分	13事業年度	(12事業年度)
	千円	千円
(収入)
収入決定済額	41,643,035	44,755,250
(支出)
支出予算現額	58,714,612	62,588,998
支出決定済額	27,909,068	29,613,312
翌事業年度繰越額	19,701,786	18,229,001
不用額	11,103,757	14,746,684

　翌事業年度繰越額の主なものは、石油開発促進事業費（支出予算現額２７９億６１７７万余円）の８９億０４７３万余円、補助事業費（同４５億８９２９万余円）の３９億４１３２万余円及び受託業務費（同１３２億１４２１万余円）の３７億７９５１万余円である。また、不用額の主なものは、石油開発促進事業費の７０億６１５４万余円及び受託業務費の２１億７２９３万余円である。

２ 　損益

区分	13事業年度	(12事業年度)
	千円	千円
経常収益	42,945,377	43,875,323
(うち石油開発事業収入)	(16,058,947)	(11,179,549)
経常費用	40,715,631	121,164,476
(うち交付金等事業費)	(16,662,560)	(17,361,964)
特別利益	2,012,400	7,635,480
特別損失	198,533,760	7,524
当期損失金	194,291,614	69,661,196
(損失金の処理)
翌事業年度に繰越欠損金として整理	194,291,614	69,661,196
(繰越欠損金	421,674,449	352,013,252)

なお、特別損失の主なものは、投融資損失引当金繰入1966億6049万余円である。

３ 　主な業務実績

区分		13事業年度	(12事業年度)
(石油開発のための出資)
出資	会社数	37社	39社
(うち新規会社数)		(2社)	(7社)
	件数	123件	108件
	金額	20,708,882千円	10,753,962千円
出資金減少	会社数	43社	65社
	金額	17,015,136千円	200,452,286千円
事業年度末出資金残高	会社数	91社	115社
	件数	1,222件	1,226件
	金額	539,791,643千円	536,097,897千円
(石油開発のための貸付け)
貸付け	会社数	29社	33社
	件数	94件	116件
	金額	10,162,794千円	9,418,361千円
貸付金回収等	金額	64,304,080千円	81,903290千円
(うち減免等の額)		(45,714,119千円)	(52,899,920千円)
事業年度末貸付金残高	会社数	44社	63社
	件数	1,203件	1,549件
	金額	176,255,972千円	230,397,258千円
事業年度末長期未収金(注1)	会社数	6社	6社
	件数	77件	79件
	金額	75,452,012千円	75,469,460千円
事業年度末求償権	会社数	1社	1社
	件数	1件	1件
	金額	11,454,374千円	11,454,374千円
上記出資金、貸付金、長期未収金及び求償権のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に公団において開示している債権等(注2)
破綻先債権等(注3)		13,869,859千円	20,117,182千円
延滞債権等(注3)		34,288,257千円	21,715,149千円
3カ月以上延滞債権等		—	—
貸出条件緩和債権等		465,207,052千円	507,041,114千円
計		513,365,168千円	548,873,446千円
投融資損失引当金(注)		247,170,917千円	103,557,962千円
(投融資損失引当金計上率)		(30.8/100)	(12.1/100)

(注)	探鉱投融資等の回収不能による損失に備えるため計上しているもので、投融資先会社等の財政状態等を勘案して個別に算定した損失見込額を計上している。
(注1)	長期未収金　支払を猶予している貸付金利息のうち収益計上しているもの。このほか、回収の見込みが低いと判断し、財務諸表の注記事項としているものが1570億5512万余円及び米貨58,913,285ドルある。
(注2)	探鉱等投融資事業に係る投資有価証券及び関係会社株式についても同様の分類により開示している。
(注3)	探鉱等投融資事業対象会社のうち、事業終結承認済及び事業終結承認見込みの会社に対する債権等を、延滞の有無に拘らず、全て延滞債権等(特別清算を予定している場合は破綻先債権等)として開示している。

(石油開発のための債務の保証)

保証	会社数	4社	7社
	金額	19,219,132千円	5,653,312千円
減少した保証債務	会社数	15社	21社
	金額	33,444,766千円	36,067,900千円
(うち代位弁済の額)		(12,981,467千円)	(11,169,926千円)
事業年度末為替調整額	金額	3,827,969千円	8,713,990千円
事業年度末保証債務残高	会社数	11社	18社
	金額	78,456,598千円	88,854,263千円

（石油備蓄勘定）

　〔この勘定は、石油備蓄業務及び石油備蓄に対する投融資業務に関する経理を行うものである。〕

１　収入支出決算

区分	13事業年度	(12事業年度)
	千円	千円
(収入)
収入決定済額	238,602,751	234,685,496
(支出)
支出予算現額	241,844,700	253,993,734
支出決定済額	218,456,126	232,924,562
翌事業年度繰越額	126,000	20,975
不用額	23,262,573	21,048,196

　不用額は、公団石油・石油ガス備蓄業務費（支出予算現額２２９０億４２８９万余円）の１６３億２５２９万余円及び石油・石油ガス備蓄増強対策投融資業務費（同１２８億０１８０万余円）の６９億３７２８万余円である。

２　損益

区分	13事業年度	(12事業年度)
	千円	千円
経常収益	238,641,304	234,768,617
(うち交付金等事業収入)	(226,899,036)	(223,198,600)
経常費用	238,641,304	234,768,617
(うち公団石油備蓄事業費)	(212,728,545)	(228,193,115)

３　借入金等

区分	13事業年度末	(12事業年度末)
	千円	千円
借入金残高	1,836,355,903	1,704,007,929
(市中金融機関等)
石油債券発行残高	434,491,O00	517,500,000

４　主な業務実績

区分		13事業年度	(12事業年度)
(公団の石油備蓄状況)
購入等	数量	157万kl	50万kl
	金額	26,894,380千円	11,668,831千円
売却等	数量	56万kl	62万kl
	金額	12,384,407千円	15,828,462千円
事業年度末現在高	数量	5091万kl	4990万kl
	金額	1,329,934,963千円	1,315,424,990千円
(石油備蓄基地建設のための出資)
出資	会社数	1社	1社
	金額	3,510,000千円	2,860,000千円
事業年度末出資金残高	会社数	13社	13社
	金額	84,360,000千円	80,850,000千円
(石油備蓄基地建設のための貸付け)
貸付け	会社数	10社	10社
	金額	15,869,500千円	6,149,600千円
貸付金回収	金額	59,998,450千円	65,962,868千円
事業年度末貸付金残高	会社数	11社	12社
	金額	763,946,555千円	808,075,505千円
(民間会社が行う備蓄のための石油購入資金の貸付け)
貸付け	会社数	26社	23社
	件数	82件	83件
	金額	287,725,500千円	173,323,900千円
貸付金回収	金額	189,354,100千円	166,702,500千円
事業年度末貸付金残高	会社数	27社	23社
	件数	81件	83件
	金額	271,695,300千円	173,323,900千円
貸倒引当金		1,878,768千円	1,247,934千円
(貸倒引当金計上率)(注)		(6.0/1000)	(5.8/1000)