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  • 平成13年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • (2) 公団、事業団等の決算|
  • (事業団)

国際協力事業団


(7) 国際協力事業団

 この事業団は、次の業務を行うことにより開発途上にある海外の地域(以下「開発途上地域」という。)の経済及び社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資することを目的として設置されているものである。

(ア) 開発途上地域に対する技術協力の実施並びに無償の資金供与による開発途上地域の政府に対する国の協力の実施の促進及び青年の海外協力活動の促進に必要な業務

(イ) 開発途上地域等の社会の開発等に必要な資金で国際協力銀行から供給を受けることが困難なものについてその円滑な供給を図り、これと併せて技術を提供するなどの業務

(ウ) 中南米地域等への海外移住の円滑な実施に必要な業務及び開発途上地域等における大規模な災害に対する緊急援助の実施に必要な業務

 その資本金は13事業年度末現在で1347億9351万余円(全額国の出資)となっている。
 同事業団の13事業年度の収入支出決算、損益及び主な業務実績は次のとおりである。

1 収入支出決算

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
〔一般勘定〕    
 (収入)    
  収入決定済額 181,018,463 179,589,265
 (支出)    
  支出予算現額 198,605,176 195,538,882
  支出決定済額 183,450,863 178,134,851
  翌事業年度繰越額 11,337,070 15,226,670
  不用額 3,817,242 2,177,360
〔国内研修施設勘定〕    
 (収入)    
  収入決定済額 2,487,921 2,429,817
 (支出)    
  支出予算現額 2,887,410 2,821,147
  支出決定済額 2,487,921 2,429,817
  不用額 399,488 391,329
〔開発投融資勘定〕    
 (収入)    
  収入決定済額 416,748 455,107
 (支出)    
  支出予算現額 469,531 569,509
  支出決定済額 416,748 455,107
  不用額 52,782 114,401
〔入植地勘定〕    
 (収入)    
  収入決定済額 17,621 24,872
 (支出)    
  支出予算現額 297,440 267,509
  支出決定済額 17,621 24,872
  不用額 279,818 242,636
〔移住投融資勘定〕    
 (収入)    
  収入決定済額 120,132 164,355
 (支出)    
  支出予算現額 563,996 523,564
  支出決定済額 120,132 164,355
  不用額 443,863 359,208
〔受託等事業勘定〕    
 (収入)    
  収入決定済額 7,668,409 7,779,310
 (支出)    
  支出予算現額 8,074,736 7,785,481
  支出決定済額 7,444,832 7,669,818
  不用額 629,903 115,663

 翌事業年度繰越額の主なものは、一般勘定のプロジェクト方式技術協力事業費(支出予算現額422億5664万余円)の48億2987万余円、開発調査事業費(同279億3666万余円)の23億0280万余円及び無償資金協力事業費(同83億1540万円)の16億8174万余円である。

2 損益

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
 経常収益 189,481,015 188,898,858
 (うち政府交付金収入) (177,410,438) (173,929,586)
 経常費用 191,117,461 188,836,771
 (うち交付金等事業費) (150,290,061) (147,576,016)
 特別利益 4,315 9,697
 特別損失 69,999 116,661
 当期損失金 1,702,130 44,876
(損失金の処理)    
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 1,702,130 44,876
(繰越欠損金 5,354,869 5,309,993)

3 主な業務実績

区分   13事業年度 (12事業年度)
技術協力事業      
 研修員受入れ   10,411人 9,997人
 専門家派遣   5,811人 5,504人
 機材供与   11,584,187千円 10,594,346千円
 調査団派遣   1,135件 1,106件
無償資金協力事業      
 調査団派遣   391件 456件
青年海外協力隊派遣事業      
 協力隊員派遣   3,994人 4,255人
開発協力事業      
 調査団派遣   145件 181件
開発投融資事業      
 貸付け 件数 3件 4件
  金額 162,900千円 478,300千円
 貸付金回収 金額 2,924,734千円 1,774,073千円
 事業年度末貸付金残高 件数 127件 163件
  金額 16,342,855千円 19,104,690千円
  上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に事業団において開示している債権    
   破綻先債権  
   延滞債権  
   3カ月以上延滞債権   6,000千円
   貸出条件緩和債権   16,439千円 27,843千円
  22,439千円 27,843千円
 貸倒引当金   98,057千円 114,628千円
 (貸倒引当金計上率)(注)   (6/1000) (6/1000)
 (注)
 貸倒引当金に計上する金額は、開発投融資勘定の当該事業年度末における貸付金残高に6/1000を乗じて得た金額とされている。

海外移住事業      
 移住事業   865,521千円 694,176千円
 入植地事業      
  新規分譲 区画 6区画 9区画
  割賦分譲 区画 6区画 9区画
  金額 1,222千円 44,728千円
  割賦元金回収 金額 20,019千円 235,151千円
  事業年度末割賦元金残高 区画 191区画 204区画
  金額 278,957千円 418,988千円
   上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に事業団において開示している債権    
    破綻先債権  
    延滞債権   250,620千円 349,120千円
    3カ月以上延滞債権  
    割賦条件緩和債権  
  250,620千円 349,120千円
 貸倒引当金   1,673千円 2,513千円
 (貸倒引当金計上率)(注) (6/1000) (6/1000)
 (注)
 貸倒引当金に計上する金額は、入植地勘定の当該事業年度末における入植地割賦元金残高に6/1000を乗じて得た金額とされている。

移住投融資事業      
 貸付け 件数 7件 13件
  金額 161,467千円 215,730千円
 貸付金回収等 金額 707,696千円 772,489千円
 事業年度末貸付金残高 件数 1,732件 1,862件
  金額 5,916,314千円 7,261,453千円
  上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に事業団において開示している債権    
   破綻先債権   107,525千円 147,485千円
   延滞債権   4,027,026千円 4,493,216千円
   3カ月以上延滞債権   123,025千円 200,939千円
   貸出条件緩和債権  
  4,257,577千円 4,841,641千円
 貸倒引当金   35,497千円 43,568千円
 (貸倒引当金計上率)(注)   (6/1000) (6/1000)
 (注)
 貸倒引当金に計上する金額は、移住投融資勘定の当該事業年度末における貸付金残高に6/1000を乗じて得た金額とされている。

災害緊急援助協力事業      
 国際緊急援助隊の派遣   アメリカ合衆国 インドほか2箇国
人材養成確保事業      
 国際協力専門員の確保   93人 97人
 専門家の派遣前集合研修 817人 1,025人

 なお、この事業団について検査した結果、「第4章 特定検査対象に関する検査状況」に「政府開発援助について」 を掲記した。