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  • 平成13年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • (2) 公団、事業団等の決算|
  • (その他)

預金保険機構


(8) 預金保険機構

 この機構は、預金者等の保護を図るため、次のような業務を行うことなどにより、もって信用秩序の維持に資することを目的として設置されているものである。

(ア) 金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払等を行うとともに、破綻金融機関に係る合併等に対する適切な資金援助等を行う業務、金融整理管財人の業務、及び金融整理管財人の管理に係る金融機関の業務を承継する銀行の設立、当該設立された銀行の経営管理等を行う業務

(イ) 金融危機に対応するため必要と認められた場合において、金融機関の株式等の引受け等を行う業務

(ウ) 住宅金融専門会社から財産を譲り受けてその処理等を行う会社を設立し、当該設立された会社に対して資金援助等を行う業務

(エ) 金融機関等の資産の買取り等を行う業務

(オ) 金融機関等が発行する株式等の引受け等を協定銀行に委託し、これに伴い必要となる財務上の支援を行う業務

 その資本金は13事業年度末現在で54億5500万円(うち国の出資51億5000万円)となっている。
 同機構の会計は、一般、危機対応、特例業務、特定住宅金融専門会社債権債務処理、金融再生及び金融機能早期健全化の6勘定に区分して経理することとされており、その勘定別の13事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。
 なお、金融危機に対応するため必要と認められた場合において、金融機関の株式等の引受け等に関する経理を行う危機対応勘定については、13事業年度において同勘定により経理される業務の実績はないことから、収入支出決算は行われていない。

(一般勘定)

 この勘定は、ペイオフコスト(金融機関が破綻した場合、預金者一人当たりの保険金の支払限度額は1000万円とされ、これを基に計算した保険金の支払を行うときに要すると見込まれる費用)以内の資金援助等の実施に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 4,410,637,823 3,672,813,038
(支出)    
 支出予算現額 5,147,716,983 4,028,397,938
 支出決定済額 4,350,691,782 3,672,787,638
 不用額 797,025,200 355,610,299

 不用額の主なものは、他勘定繰入(支出予算現額1兆4000億円)の5565億2874万余円、借入返済金(同3兆6268億円)の1641億円及び資金援助事業費(同1000億円)の680億5058万余円である。

2 損益

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
 経常収益 294,056,707 276,552,799
 (うち保険料収入) (292,049,820) (275,907,291)
 経常費用 884,641,926 1,427,138,594
 (うち他勘定へ繰入) (843,471,253) (1,394,801,032)
 特別損失 71
 当期損失金 590,585,290 1,150,585,794
(損失金の処理)    
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 590,585,290 1,150,585,794
(繰越欠損金 2,464,810,670 1,314,224,876)

3 借入金

区分 13事業年度末 (12事業年度末)
  千円 千円
借入金残高 3,117,800,000 2,464,200,000
(うち日本銀行) (—) (394,200,000)
(うち市中金融機関) (3,117,800,000) (2,070,000,000)

4 主な業務実績

区分   13事業年度 (12事業年度)
資金援助(金銭の贈与)の実施 件数 5件 1件
金額 31,947,565千円 23,872,197千円

(特例業務勘定)

 この勘定は、ペイオフコストを超える特別資金援助等の実施に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 8,339,486,236 14,166,970,538
(支出)    
 支出予算現額 23,196,317,340 25,904,474,117
 支出決定済額 8,280,887,956 14,202,633,625
 不用額 14,915,429,383 11,701,840,491

 不用額の主なものは、協定銀行貸付金(支出予算現額7兆9760億円)の5兆2701億円、借入返済金(同8兆7850億円)の5兆0674億円及び資金援助事業費(同6兆3381億9866万余円)の4兆5554億3105万余円である。

2 損益

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
 経常収益 1,837,623,857 5,323,231,298
 (うち一般勘定より受入) (843,471,253) (1,394,801,032)
 (うち特例業務基金受入) (667,547,387) (3,640,683,524)
 経常費用 1,899,699,498 5,421,455,072
 (うち資金援助事業費) (1,782,727,271) (5,267,994,383)
 特別損失 5276
 当期損失金 62,080,916 98,223,774
(損失金の処理)    
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 62,080,916 98,223,774
(繰越欠損金 680,754,449 582,530,675)

3 借入金

区分 13事業年度末 (12事業年度末)
  千円 千円
借入金残高 3,371,100,000 3,491,500,000
(市中金融機関)    

4 特例業務基金国庫債券

区分 13事業年度末 (12事業年度末)
  千円 千円
特例業務基金国庫債券償還累計額 9,054,844,499 8,416,610,373
同未償還額 3,945,155,501 4,583,389,627

 特例業務基金国庫債券については、国から預金保険機構に対し9事業年度に7兆円が、さらに12事業年度に6兆円が交付された。

5 主な業務実績

区分   13事業年度 (12事業年度)
特別資金援助の実施 金額 2,119,546,674千円 6,088,887,269千円
(うち金銭の贈与) 件数 32件 19件
  金額 (1,713,152,665千円) (5,238,815,555千円)
(うち協定銀行へ資産の買取りの委託)(注1) 件数 37件 20件
  金額 (406,394,009千円) (850,071,714千円)
破綻した金融機関からの買取資産(貸付金)の回収(注2) 金額 13,237,705千円 17,197,669千円
事業年度末買取資産残高 金額 94,133,185千円 107,370,891千円
 上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に機構において開示している債権    
  破綻先債権   14,981,872千円 11,007,278千円
  延滞債権   50,039,747千円 55,818,506千円
  3カ月以上延滞債権   2,464,108千円 2,608,963千円
  貸出条件緩和債権   517,454千円 935,373千円
  68,003,183千円 70,370,121千円
貸倒引当金(注)   46,384,356千円 44,662,328千円
 貸倒引当金に計上する金額は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額とされている。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額とされている。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績に基づき算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額とされている。
(注1)  ペイオフコスト以内の資金援助(資産の買取りの委託)5件19,116,661千円を含む。
(注2)  10年2月の預金保険法の改正が行われる前までは、預金保険機構が株式会社整理回収銀行に対して破綻した金融機関の資産の買取りを委託できるのは、信用組合に限られていたため、同機構は10年1月に破綻した株式会社阪和銀行の貸付金等資産2082億余円を直接買い取っている。

(特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定)

 この勘定は、旧住宅金融専門会社から譲り受けた貸付債権等の財産の管理、回収及び処分等を行う債権処理会社への助成金の交付、借入れに係る債務の保証、納付金の収納等に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 11,868,497 12,301,201
(支出)    
 支出予算現額 13,036,779 12,631,217
 支出決定済額 11,823,327 12,280,960
 不用額 1,213,452 350,256

2 損益

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
 経常収益 22,635,556 22,760,499
 (うち資産運用収入) (10,788,638) (10,462,317)
 (うち金融安定化搬出基金戻入) (10,728,772) (10,828,913)
 経常費用 62,011,093 56,199,371
 (うち債権処理会社助成事業費) (50,116,084) (44,277,025)
 当期損失金 39,375,536 33,438,871
(損失金の処理)    
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 39,375,536 33,438,871
(繰越欠損金 56,506,748 23,067,877)

3 金融安定化拠出基金

区分 13事業年度末 (12事業年度末)
  千円 千円
金融安定化拠出基金残高 908,755,111 908,695,244

4 主な業務実績

区分   13事業年度 (12事業年度)
債権処理会社への業務推進助成金の交付 金額 10,728,772千円 10,828,913千円
債権処理会社からの納付金の収納 金額 77,180千円 462,063千円

(金融再生勘定)

 この勘定は、一般金融機関からの資産の買取り等を行う特定協定銀行に対する貸付け等に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 7,045,665,417 8,884,583,758
(支出)    
 支出予算現額 11,804,162,488 9,401,740,032
 支出決定済額 7,026,860,139 8,884,140,162
 不用額 4,777,302,348 517,599,869

 不用額の主なものは、借入返済金(支出予算現額7兆8037億円)の2兆6854億円、協定銀行貸付金(同3兆0457億円)の1兆5662億円及び特定協定銀行貸付金(同4960億円)の4590億円である。

2 損益

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
 経常収益 138,481,051 32,845,876
 (うち資産買取事業収入) (52,032,771) (25,131,874)
 経常費用 269,620,589 219,351,867
 (うち特別公的管理銀行損失補填金) (—) (101,144,052)
 当期損失金 131,139,537 186,505,990
(損失金の処理)    
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 131,139,537 186,505,990
(繰越欠損金 638,737,082 452,231,091)

3 借入金

区分 13事業年度末 (12事業年度末)
  千円 千円
借入金残高 5,265,600,000 5,118,300,000
(市中金融機関)    

4 主な業務実績

区分   13事業年度 (12事業年度)
特定協定銀行への一般金融機関からの資産の買取りの委託 金融機関数 87金融機関 95金融機関
金額 20,570,824千円 12,627,256千円

(金融機能早期健全化勘定)

 この勘定は、金融機関等の株式等の引受け等(資本増強)を行う協定銀行に対する資金の貸付け等に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
(収入)    
 収入決定済額 14,240,298,671 17,751,560,844
(支出)    
 支出予算現額 24,113,637,306 25,947,812,058
 支出決定済額 14,240,532,379 17,751,095,473
 不用額 9,873,104,926 8,196,716,584

 不用額の主なものは、協定銀行貸付金(支出予算現額12兆1702億円)の4兆9677億4490万円、借入返済金(同11兆8611億円)の4兆8698億円及び事業外費用(借入金の利息等。同819億8800万円)の353億7008万余円である。

2 損益

区分 13事業年度 (12事業年度)
  千円 千円
 経常収益 100,511,215 58,911,260
 (うち協定銀行納付金収入) (64,470,198) (26,027,713)
 (うち協定銀行貸付金利息収入) (36,038,160) (32,854,901)
 経常費用 36,461,454 34,430,146
 (うち事業外費用) (36,301,821) (34,278,147)
 当期利益金 64,049,761 24,481,113
(利益金の処理)    
 翌事業年度に繰越欠損金の補てんに充当 175,306
 翌事業年度に積立金として整理 64,049,761 24,305,807
(積立金(△繰越欠損金) 24,305,807 △175,306)

3 借入金等

区分 13事業年度末 (12事業年度末)
  千円 千円
借入金残高 4,623,900,000 6,304,600,000
(市中金融機関)    
預金保険機構債券発行残高 3,600,000,000 1,800,000,000

4 主な業務実績

区分   13事業年度 (12事業年度)
協定銀行への資本増強の委託 金融機関数 5金融機関 5金融機関
金額 184,000,000千円 387,025,100千円

 なお、この機構について検査した結果、「第4章 特定検査対象に関する検査状況」に「金融システムの安定化のための緊急対策等の実施状況について」 を掲記した。