この独立行政法人は、特殊教育に関する研究のうち主として実際的な研究を総合的に行い、及び特殊教育関係職員に対する専門的、技術的な研修を行うこと等により、特殊教育の振興を図ることを目的として設置されているものである。その資本金は13事業年度末現在で60億4858万余円(全額国の出資)となっている。
同法人の13事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
なお、同法人は、13年4月1日、独立行政法人国立特殊教育総合研究所法(平成11年法律第165号)附則第5条の規定により国が有する権利及び義務のうち文部科学省の国立特殊教育総合研究所に関する権利及び義務を承継して設立されたものである。
1 貸借対照表
区分 | 13事業年度末 | |
千円 | ||
資産 | 6,295,778 | |
(うち建物) | (1,644,916) | |
(うち土地) | (3,960,000) | |
負債 | 496,443 | |
(うち預り施設費) | (325,174) | |
(うち買掛金) | (85,135) | |
資本 | 5,799,334 | |
(うち資本金) | (6,048,582) | |
(うち資本剰余金) | (△316,329)(注) |
2 損益計算書
区分 | 13事業年度 | |
千円 | ||
経常費用 | 1,189,676 | |
(うち業務経費) | (766,706) | |
経常収益 | 1,190,077 | |
(うち運営費交付金収益) | (1,152,273) | |
(うち受託収入) | (1,410) | |
経常利益 | 400 | |
臨時利益 | 66,680 | |
当期総利益 | 67,081 | |
(利益の処分) | ||
積立金 | 67,081 |
3 主な業務実績
区分 | 13事業年度 | |
特殊教育に関する研究のうち主として実際的な研究を総合的に行うこと | 72課題 | |
特殊教育関係職員に対する専門的、技術的な研修を行うこと | 812人 | |
特殊教育に関する相談に応じ、助言、指導及び援助を行うこと | 1,862件 |
なお、この法人について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「独立行政法人の会計経理について、資産及び費用等の認識・計上処理を適切に行い、正確な財務諸表等の作成を期するよう是正改善の処置を要求したもの」 を掲記した。