この独立行政法人は、青少年教育指導者その他の青少年教育関係者及び青少年に対する研修、青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力の促進、青少年教育に関する団体に対する助成金の交付等を行うことにより、青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることを目的として設置されているものである。その資本金は13事業年度末現在で827億2881万余円(うち国の出資827億2321万余円)となっている。
同法人の13事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
なお、同法人は、13年4月1日、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法(平成11年法律第167号)附則第5条の規定により国が有する権利及び義務のうち文部科学省の国立オリンピック記念青少年総合センターに関する権利及び義務を承継して設立されたものである。
1 貸借対照表
区分 | 13事業年度末 | |
千円 | ||
資産 | 83,400,348 | |
(うち建物) | (24,805,105) | |
(うち土地) | (34,100,000) | |
負債 | 1,708,887 | |
(うち未払金) | (1,038,344) | |
(うち資産見返負債) | (367,557) | |
資本 | 81,691,460 | |
(うち資本金) | (82,728,817) | |
(うち資本剰余金) | (△1,608,793)(注) |
2 損益計算書
区分 | 13事業年度 | |
千円 | ||
経常費用 | 5,276,399 | |
(うち業務費) | (4,577,929) | |
経常収益 | 5,847,836 | |
(うち運営費交付金収益) | (4,189,252) | |
(うち事業収益) | (699,206) | |
当期総利益 | 571,437 | |
(利益の処分) | ||
積立金 | 571,437 |
3 主な業務実績
区分 | 13事業年度 | ||
主催事業の実施状況 | 延べ参加者数 | 27,877人 | |
受入事業の実施状況 | 延べ利用者数 | 1,178,167人 | |
助成金の交付状況 | 件数 | 1,548件 | |
金額 | 1,214,025千円 |
なお、この法人について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「独立行政法人の会計経理について、資産及び費用等の認識・計上処理を適切に行い、正確な財務諸表等の作成を期するよう是正改善の処置を要求したもの」 を掲記した。