この独立行政法人は、青年(青少年のうち学校教育法(昭和22年法律第26号)第23条に規定する学齢児童及び同法第39条第2項に規定する学齢生徒以外の者をいう。以下同じ。)の団体宿泊訓練を行うとともに、その設置する施設を青年の団体宿泊訓練のための利用に供すること等により、健全な青年の育成を図ることを目的として設置されているものである。その資本金は13事業年度末現在で214億3584万余円(全額国の出資)となっている。
同法人の13事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
なお、同法人は、13年4月1日、独立行政法人国立青年の家法(平成11年法律第169号)附則第7条の規定により国が有する権利及び義務のうち文部科学省の国立青年の家に関する権利及び義務を承継して設立されたものである。
1 貸借対照表
区分 | 13事業年度末 | |
千円 | ||
資産 | 22,043,011 | |
(うち建物) | (17,241,917) | |
(うち構築物) | (1,830,294) | |
負債 | 1,480,745 | |
(うち未払金) | (885,657) | |
(うち資産見返負債) | (381,265) | |
資本 | 20,562,265 | |
(うち資本金) | (21,435,845) | |
(うち資本剰余金) | (△888,013)(注) |
2 損益計算書
区分 | 13事業年度 | |
千円 | ||
経常費用 | 5,079,981 | |
(うち業務費) | (2,716,672) | |
経常収益 | 5,088,466 | |
(うち運営費交付金収益) | (4,375,059) | |
(うち事業収入) | (4,711) | |
経常利益 | 8,484 | |
臨時損失 | 4,138 | |
臨時利益 | 10,086 | |
当期総利益 | 14,433 | |
(利益の処分) | ||
積立金 | 8,702 | |
独立行政法人通則法第44条第3項により主務大臣の承認を受けようとする額 | ||
施設整備充実積立金 | 5,730 |
3 主な業務実績
区分 | 13事業年度 | |
延べ利用者数 | 1,565,222人 |
なお、この法人について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「独立行政法人の会計経理について、資産及び費用等の認識・計上処理を適切に行い、正確な財務諸表等の作成を期するよう是正改善の処置を要求したもの」 を掲記した。