この法人は、鉱工業の科学技術に関する研究及び開発等の業務を総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその成果の普及を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資することを目的として設置されているものである。その資本金は13事業年度末現在で2697億1283万余円(全額国の出資)となっている。
   同法人の13事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
   なお、同法人は、13年4月1日、独立行政法人産業技術総合研究所法(平成11年法律第203号)附則第5条の規定により国が有する権利及び義務のうち経済産業省の計量教習所及び産業技術総合研究所に関する権利及び義務を承継して設立されたものである。
1 貸借対照表
| 区分 | 13事業年度末 | |
| 千円 | ||
| 資産 | 315,684,044 | |
| (うち建物) | (121,202,955) | |
| (うち土地) | (101,039,970) | |
| 負債 | 47,632,897 | |
| (うち運営費交付金債務) | (6,901,159) | |
| (うち資産見返負債) | (28,843,314) | |
| 資本 | 268,051,146 | |
| (うち資本金) | (269,712,832) | |
(うち資本剰余金)  | 
(注1)
 (△7,002,353)  | 
2 損益計算書
| 区分 | 13事業年度 | |
| 千円 | ||
| 経常費用 | 97,873,511 | |
| (うち研究業務費) | (80,392,078) | |
| 経常収益 | 103,489,170 | |
| (うち運営費交付金収益) | (58,523,629) | |
| (うち受託収益) | (17,628,762) | |
| 臨時損失 | 274,990 | |
| 当期総利益 | 5,340,667 | |
| (利益の処分) | ||
| 積立金 | 5,270,489 | |
| 独立行政法人通則法第44条第3項により主務大臣の承認を受けようとする額 | ||
| 研究施設等整備積立金 | 70,178 | 
3 主な業務実績
| 区分 | 13事業年度 | |
| 千円 | ||
| 鉱工業の科学技術に関する研究及び開発 | 59,702,529 | |
| 計量の標準の設定、計量器の検定、検査、研究及び開発 | 8,161,903 | |
| 地質の調査 | 5,996,819 |