この独立行政法人は、校長、教員その他の学校教育関係職員に対する研修等を行うことにより、その資質の向上を図ることを目的として設置されているものである。その資本金は13事業年度末現在で38億9114万余円(全額国の出資)となっている。
同法人の13事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
なお、同法人は、13年4月1日、独立行政法人教員研修センター法(平成12年法律第88号)附則第7条の規定により国が有する権利及び義務のうち教員の研修等に関する権利及び義務を承継して設立されたものである。
1 貸借対照表
区分 | 13事業年度末 | |
千円 | ||
資産 | 4,687,253 | |
(うち建物) | (3,072,377) | |
(うち土地) | (748,576) | |
負債 | 687,553 | |
(うち未払金) | (369,930) | |
(うち資産見返負債) | (156,587) | |
資本 | 3,999,699 | |
(うち資本金) | (3,891,142) | |
(うち資本剰余金) |
(注)
(△44,389) |
2 損益計算書
区分 | 13事業年度 | |
千円 | ||
経常費用 | 2,534,773 | |
(うち教育研修事業費) | (1,456,686) | |
経常収益 | 2,688,626 | |
(うち運営費交付金収益) | (2,311,279) | |
(うち施設運営収入) | (185,370) | |
経常利益 | 153,852 | |
臨時損失 | 904 | |
当期総利益 | 152,947 | |
(利益の処分) | ||
積立金 | 152,947 |
3 主な業務実績
区分 | 13事業年度 | |
延べ研修者数 | 92,474人 |
なお、この法人について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「独立行政法人の会計経理について、資産及び費用等の認識・計上処理を適切に行い、正確な財務諸表等の作成を期するよう是正改善の処置を要求したもの」 を掲記した。