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  • 平成13年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 その他の団体の決算

日本電信電話株式会社


(1) 日本電信電話株式会社

 この会社は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社がそれぞれ発行する株式の総数を保有し、これらの株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ること並びに電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うことを目的として設置されているものである。その資本金は13営業年度末現在で9379億5000万円(うち国の出資3702億円)となっている。
 同会社の13営業年度の貸借対照表、損益計算書及び業務実績の概要は次のとおりである。

1 貸借対照表

区分 13営業年度末 (12営業年度末)
  千円 千円
資産 8,784,648,662 8,179,494,610
(うち関係会社株式) (4,772,843,875) (4,738,493,260)
(うち関係会社長期貸付金) (3,263,848,613) (2,305,155,784)
負債 3,596,138,390 2,983,698,760
(うち社債) (1,779,478,661) (1,493,053,461)
(うち長期借入金) (1,463,279,250) (748,748,250)
(市中金融機関等)    
資本 5,188,510,271 5,195,795,849
(うち資本金) (937,950,000) (937,950,000)
(うち資本準備金) (2,672,826,000) (2,672,826,000)

2 損益計算書

区分 13営業年度 (12営業年度)
  千円 千円
 経常収益 425,428,698 440,732,764
 (うち基盤的研究開発収入) (196,999,999) (201,493,997)
 (うち受取配当金) (78,985,326) (72,697,134)
 経常費用 332,636,930 356,748,285
 (うち試験研究費) (149,404,617) (163,626,517)
 経常利益 92,791,767 83,984,478
 特別利益 148,715,130
 特別損失 7,376,498
 法人税、住民税及び事業税 369,475 109,600,000
 法人税等調整額 5,600,000 △45,500,000
 当期利益 86,822,292 161,223,109
 前期繰越利益 247,675,635 253,343,334
 中間配当額 40,336,456 39,586,414
 中間配当に伴う利益準備金積立額 3,958,641
 当期未処分利益 294,161,471 371,021,389
(利益の処分)    
 当期未処分利益 294,161,471 371,021,389
 特別償却準備金取崩額 6,497,286 7,144,138
(計) (300,658,757) (378,165,528)
 利益準備金 4,038,000
 配当金 40,335,938 40,336,446
 役員賞与金 36,000
 特別償却準備金 79,446
 別途積立金 86,000,000
 翌営業年度へ繰越 260,322,819 247,675,635

3 業務実績

区分 13営業年度 (12営業年度)
東日本電信電話株式会社への貸付け 332,500,000千円 6,000,000千円
同会社への年度末長期貸付金残高 1,013,144,418千円 783,478,681千円
西日本電信電話株式会社への貸付け 473,015,000千円 50,000,000千円
同会社への年度末長期貸付金残高 1,234,612,144千円 850,725,967千円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社への貸付け 379,000,000千円 326,504,000千円
同会社への年度末長期貸付金残高 1,016,092,050千円 670,951,135千円
研究開発費 202,759,198千円 206,300,894千円
特許等出願件数 2,618件 2,593件
研究成果移転収入 5,321,392千円 4,070,472千円