日本電信電話株式会社

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（１）　日本電信電話株式会社

　この会社は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社がそれぞれ発行する株式の総数を保有し、これらの株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ること並びに電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うことを目的として設置されているものである。その資本金は１３営業年度末現在で９３７９億５０００万円（うち国の出資３７０２億円）となっている。
　同会社の１３営業年度の貸借対照表、損益計算書及び業務実績の概要は次のとおりである。

１　貸借対照表

区分	13営業年度末	(12営業年度末)
	千円	千円
資産	8,784,648,662	8,179,494,610
（うち関係会社株式）	(4,772,843,875)	(4,738,493,260)
（うち関係会社長期貸付金）	(3,263,848,613)	(2,305,155,784)
負債	3,596,138,390	2,983,698,760
（うち社債）	(1,779,478,661)	(1,493,053,461)
（うち長期借入金）	(1,463,279,250)	(748,748,250)
（市中金融機関等）
資本	5,188,510,271	5,195,795,849
（うち資本金）	(937,950,000)	(937,950,000)
（うち資本準備金）	(2,672,826,000)	(2,672,826,000)

２　損益計算書

区分	13営業年度	(12営業年度)
	千円	千円
経常収益	425,428,698	440,732,764
（うち基盤的研究開発収入）	(196,999,999)	(201,493,997)
（うち受取配当金）	(78,985,326)	(72,697,134)
経常費用	332,636,930	356,748,285
（うち試験研究費）	(149,404,617)	(163,626,517)
経常利益	92,791,767	83,984,478
特別利益	—	148,715,130
特別損失	—	7,376,498
法人税、住民税及び事業税	369,475	109,600,000
法人税等調整額	5,600,000	△45,500,000
当期利益	86,822,292	161,223,109
前期繰越利益	247,675,635	253,343,334
中間配当額	40,336,456	39,586,414
中間配当に伴う利益準備金積立額	—	3,958,641
当期未処分利益	294,161,471	371,021,389
（利益の処分）
当期未処分利益	294,161,471	371,021,389
特別償却準備金取崩額	6,497,286	7,144,138
（計）	(300,658,757)	(378,165,528)
利益準備金	—	4,038,000
配当金	40,335,938	40,336,446
役員賞与金	—	36,000
特別償却準備金	—	79,446
別途積立金	—	86,000,000
翌営業年度へ繰越	260,322,819	247,675,635

３　業務実績

区分	13営業年度	(12営業年度)
東日本電信電話株式会社への貸付け	332,500,000千円	6,000,000千円
同会社への年度末長期貸付金残高	1,013,144,418千円	783,478,681千円
西日本電信電話株式会社への貸付け	473,015,000千円	50,000,000千円
同会社への年度末長期貸付金残高	1,234,612,144千円	850,725,967千円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社への貸付け	379,000,000千円	326,504,000千円
同会社への年度末長期貸付金残高	1,016,092,050千円	670,951,135千円
研究開発費	202,759,198千円	206,300,894千円
特許等出願件数	2,618件	2,593件
研究成果移転収入	5,321,392千円	4,070,472千円