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  • 平成14年度|
  • 第2章 決算の確認

決算の確認


会計検査院は、国の収入支出の決算等を検査した。その結果、決算を確認したものなどは次のとおりである。

第1節 国の決算の確認

第1 一般会計

 会計検査院は、下記の決算額を確認した。


歳入

87,289,021,648,934
 
歳出 83,674,289,924,014  

第2 特別会計

 会計検査院は、下記の特別会計の決算額を確認した。

所管及び会計名 歳入 歳出
 
内閣府、総務省及び財務省    
 交付税及び譲与税配付金    
  交付税及び譲与税配付金勘定 64,488,704,048,481 63,811,063,294,555
  交通安全対策特別交付金勘定 84,619,580,857 78,286,670,488
総務省    
 郵政事業 6,751,645,675,113 6,741,380,792,858
 郵便貯金 13,100,043,803,697 10,391,146,358,700
 簡易生命保険 18,218,032,369,866 18,218,032,369,866
法務省    
 登記 187,324,707,087 174,048,082,761
財務省    
 造幣局 27,896,207,613 29,460,607,329
 印刷局 102,317,330,269 91,976,293,959
 財政融資資金 45,027,128,341,539 41,418,007,858,332
 国債整理基金 154,193,168,017,272 142,292,885,267,925
 外国為替資金 1,901,260,683,195 165,920,922,002
 産業投資    
  産業投資勘定 123,109,101,548 90,271,305,137
  社会資本整備勘定 2,225,892,817,907 2,089,468,651,612
 地震再保険 48,936,288,144 90,669,599
財務省、文部科学省及び経済産業省    
 電源開発促進対策    
  電源立地勘定 341,058,559,798 150,884,678,081
  電源多様化勘定 306,060,780,618 192,062,769,256
財務省及び経済産業省    
 石油及びエネルギー需給構造高度化対策    
  石油及びエネルギー需給構造高度化勘定 944,313,072,978 455,397,617,064
  石炭勘定 68,245,437,348 18,800,142,944
財務省及び国土交通省    
 特定国有財産整備 300,199,232,490 272,358,054,803
文部科学省    
 国立学校 3,293,229,200,093 2,985,196,108,612
厚生労働省    
 厚生保険    
  健康勘定 8,524,196,632,999 9,013,377,588,989
  年金勘定 30,888,444,785,998 30,587,757,782,509
  児童手当勘定 351,080,215,893 334,911,688,724
  業務勘定 588,496,610,021 573,686,805,548
 船員保険 75,285,841,916 79,498,401,722
 国立病院    
  病院勘定 599,065,519,270 572,974,644,955
  療養所勘定 434,753,956,877 420,184,558,053
 国民年金    
  基礎年金勘定 15,966,496,186,663 14,599,325,058,303
  国民年金勘定 5,822,400,654,556 5,870,881,372,274
  福祉年金勘定 45,900,833,938 39,057,445,467
  業務勘定 233,867,781,893 220,049,186,297
 労働保険    
  労災勘定 1,613,610,691,691 1,197,948,982,836
  雇用勘定 3,480,943,734,554 3,137,968,882,612
  徴収勘定 3,775,748,963,428 3,764,471,830,778
農林水産省    
 食糧管理    
  国内米管理勘定 1,060,405,075,535 1,060,396,530,787
  国内麦管理勘定 96,421,324,802 96,421,324,802
  輸入食糧管理勘定 347,047,935,000 337,847,165,179
  農産物等安定勘定 0 0
  輸入飼料勘定 46,725,490,664 46,725,490,664
  業務勘定 190,484,247,484 190,484,171,765
  調整勘定 2,228,315,832,856 2,228,315,832,856
 農業共済再保険    
  再保険金支払基金勘定 16,083,869,767 0
  農業勘定 41,777,909,469 14,036,534,155
  家畜勘定 44,052,237,035 32,006,418,772
  果樹勘定 7,659,866,810 1,905,816,892
  園芸施設勘定 4,343,805,835 2,698,327,960
  業務勘定 1,157,922,908 1,157,922,290
 森林保険 16,747,889,423 2,991,912,586
 漁船再保険及漁業共済保険    
  漁船普通保険勘定 9,330,613,052 8,989,132,931
  漁船特殊保険勘定 19,768,626 19,500,000
  漁船乗組員給与保険勘定 4,121,750 0
  漁業共済保険勘定 8,648,262,218 7,293,633,191
  業務勘定 1,170,689,818 1,170,689,222
 農業経営基盤強化措置 147,614,990,915 30,662,688,261
 国有林野事業    
  国有林野事業勘定 295,871,753,274 295,144,932,277
  治山勘定 225,942,109,277 217,199,717,469
 国営土地改良事業 610,927,339,182 577,816,020,739
経済産業省    
 貿易再保険 242,465,424,292 78,528,013,439
 特許 193,696,591,498 100,307,845,032
国土交通省    
 自動車損害賠償保障事業    
  保障勘定 75,136,603,371 7,360,690,280
  自動車事故対策勘定 17,185,333,760 14,563,149,250
  保険料等充当交付金勘定 775,930,980,610 738,980,395,305
 道路整備 5,642,239,717,538 4,848,882,572,470
 治水    
  治水勘定 1,729,005,445,947 1,514,368,278,360
  特定多目的ダム建設工事勘定 328,307,609,321 258,646,875,623
 港湾整備    
  港湾整備勘定 492,043,017,344 466,026,558,118
  特定港湾施設工事勘定 16,339,235,469 15,785,350,073
 自動車検査登録 62,792,719,376 48,519,656,878
 都市開発資金融通 119,906,507,680 95,055,639,629
 空港整備 516,356,467,193 478,582,185,196
399,745,636,374,709 373,897,723,717,401

第2節 国税収納金整理資金受払計算書の検査完了

 会計検査院は、下記の受払額を検査完了した。


 受入

収納済額

53,342,565,146,723
 支払{ 支払命令済額  7,831,566,355,930
歳入組入額  44,816,282,849,445

第3節 政府関係機関の決算の検査完了

 会計検査院は、下記の政府関係機関の決算額を検査完了した。

政府関係機関名 収入 支出
 
国民生活金融公庫 259,280,280,664 211,744,286,029
住宅金融公庫 2,725,381,374,443 2,813,057,477,672
農林漁業金融公庫 169,349,682,917 156,496,532,227
中小企業金融公庫 204,715,973,475 161,644,553,464
公営企業金融公庫 916,381,938,413 635,162,590,727
沖縄振興開発金融公庫 54,090,200,951 51,941,776,784
中小企業総合事業団信用保険部門 341,698,051,266 956,976,602,688
日本政策投資銀行 562,225,467,409 482,799,766,846
国際協力銀行 630,721,149,431 527,127,206,907
5,863,844,118,969 5,996,950,793,344

第4節 国の決算金額と日本銀行の提出した計算書の金額との対照

第1 一般会計

 会計検査院が一般会計歳入歳出決算の金額と日本銀行の提出した計算書の金額を対照したところ符合していた。

第2 特別会計

 会計検査院が特別会計歳入歳出決算の金額と日本銀行の提出した計算書の金額を対照したところ、収納済歳入額において、次表のとおり符合しないものがあった。

所管 会計名 収納済歳入額 日本銀行の提出した計算書の金額 符合しない額
農林水産省 国有林野事業 521,813,862,551 521,814,069,909 207,358

 国有林野事業特別会計の収納済歳入額が日本銀行の提出した計算書の金額より少ないのは、国有林野事業勘定において次のことがあったためである。
〔1〕 平成15年3月末に郵便局等に納付された14年度の森林管理局の歳入金のうち、この勘定の日本銀行における14年度歳入金の受入れ期限である15年3月31日までに払い込まれなかったものが16,101円あった。
〔2〕 14年3月末に郵便局等に納付された13年度の森林管理局の歳入金のうち、14年度に日本銀行に払い込まれたものが223,459円あった。
 なお、総務省所管郵政事業特別会計では、他の会計と異なり、歳入と歳出の決算金額はそれぞれ徴収決定済額と支出決定済歳出額であり、また、日本銀行はこの会計の歳入金の一部だけを取り扱っていて、その他の歳入金及び歳出金はすべて郵政官署が取り扱っている。このため、同会計の歳入歳出決算の金額は日本銀行の提出した計算書の金額と符合しないものである。

第5節 国会の承諾を受ける手続を採っていない予備費の支出

 平成14年度における予備費使用決定額については、すべて国会の承諾を受ける手続を了している。また、15年度における予備費使用決定額で国会の承諾を受ける手続を採っていないものは、15年11月19日現在で次表のとおりである。

平成15年度分
1 一般会計
所管 使用決定額
千円
内閣府 9,964,055
総務省 79,293,632
法務省 686,666
外務省 197,365
環境省 546,696
 計 90,688,414
 
2 特別会計
(該当なし)