平成１４年度決算検査報告
第１章 検査の概要
第１節 検査活動の概況
第３章 個別の検査結果
第１節 省庁別の検査結果
第１ 裁判所
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第２ 内閣府
（内閣府本府）
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（防衛庁）
不当事項
その他
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第３ 総務省
不当事項
不正行為
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第４ 法務省
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第５ 外務省
不当事項
補助金
平成１２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
平成１３年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第６ 財務省
不当事項
第７ 文部科学省
不当事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第８ 厚生労働省
不当事項
予算経理
保険料
保険給付
厚生年金保険の老齢厚生年金及び国民年金の老齢基礎年金の支給が適正でなかったもの［社会保険庁］（５５）
雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの［北海道労働局ほか２２労働局、札幌公共職業安定所ほか１５３公共職業安定所］（５６）
医療費
医療費に係る国の負担が不当と認められるもの［社会保険庁、北海道ほか３２都府県］（５８）
労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払が適正でなかったもの［厚生労働本省、北海道労働局ほか１４労働局］（５９）
補助金
医療施設等施設整備費補助金の経理において、補助の対象とならない経費を補助対象経費に含めていたため、補助対象事業費の精算が過大となっているもの［茨城県］（６０）
緊急雇用創出特別基金事業における新規・成長分野雇用創出特別奨励金の支給が不当と認められるもの［厚生労働本省］（６１）
介護円滑導入臨時特例交付金が過大に交付されているもの［厚生本省、宮城県ほか９県］（６２）—（８６）
社会福祉施設等施設整備費補助金が過大に交付されているもの［北海道ほか２都県］（８７）—（８９）
児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの［北海道ほか１３府県］（９０）—（１１３）
生活保護費負担金の経理が不当と認められるもの［栃木県ほか７都府県］（１１４）—（１２５）
精神保健対策費補助金の経理において、補助対象事業費の精算が過大となっているもの［北海道ほか７県］（１２６）—（１３３）
介護保険事務費交付金が過大に交付されているもの［厚生労働本省、北海道、岐阜県］（１３４）（１３５）
介護保険の普通調整交付金の交付が不当と認められるもの［厚生労働本省、埼玉県ほか９都府県］（１３６）—（１５５）
国民健康保険の療養給付費負担金の交付が不当と認められるもの［厚生労働本省、栃木県ほか９都県］（１５６）—（１６７）
国民健康保険の財政調整交付金の交付が不当と認められるもの［厚生労働本省、北海道ほか１７都府県］（１６８）—（２１４）
水道施設整備費補助金の経理において、仕入税額控除した消費税額に係る補助金を返還していないもの［厚生労働本省、宮城県ほか４県］（２１５）—（２２０）
不正行為
その他
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成１１年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
平成１２年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
平成１３年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第９ 農林水産省
不当事項
広域営農団地農道整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋台の胸壁等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［東北農政局］（２２４）
漁港漁村活性化対策事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、漁具洗浄用導水路の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［岩手県］（２２５）
農地防災事業の実施に当たり、ため池堤体内の旧底樋の撤去に係る施工が設計と著しく相違していたなどのため、工事の目的を達していないもの［東北農政局］（２２６）
農地防災事業の実施に当たり、ため池の底樋の基礎コンクリートの設計が適切でなかったため、工事の目的を達していないもの［関東農政局］（２２７）
復旧治山事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、谷止工の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［林野庁］（２２８）
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、パイプカルバート等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［関東農政局］（２２９）
フードシステム連携強化・循環推進対策事業で設置した原料野菜の貯蔵用プレハブ冷蔵庫が利用されておらず、補助の目的を達していないもの［関東農政局］（２３０）
予防治山事業及び復旧治山事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、護岸等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［林野庁］（２３１）
水土保全森林緊急間伐対策事業の実施に当たり、設置された施設が補助の目的外に使用されているもの［林野庁］（２３２）
農地防災事業の実施に当たり、ため池堤体内の旧底樋の存置に係る設計が適切でなかったなどのため、工事の目的を達していないもの［近畿農政局］（２３３）
小規模零細地域営農確立促進対策事業の実施に当たり、高率な最低制限価格を設定したため、割高な契約を締結しているもの［近畿農政局］（２３４）
漁港公害防止対策事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、ボックスカルバート等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［高知県］（２３５）
畜産環境総合整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、擁壁の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［沖縄総合事務局］（２３６）
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成１３年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
第１０ 経済産業省
不当事項
第１１ 国土交通省
不当事項
新世代下水道支援事業制度におけるリサイクル推進事業の実施に当たり、管路工の施工が著しく粗雑となっていたため工事の目的を達していないもの［北海道］（２４７）
特定環境保全公共下水道事業の実施に当たり、施工が設計と相違していたため、反応タンクの所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［青森県］（２４８）
急傾斜地崩壊対策事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、現場吹付法枠等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［宮城県］（２４９）
広域河川改修事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋台等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［茨城県］（２５０）
港湾改修事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、ボックスカルバートの所要の排水能力が確保されていない状態になっているもの［関東地方整備局］（２５１）
河川災害復旧助成事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋りょう上部工の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［栃木県］（２５２）
農業生産基盤整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、補強土壁の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［国土交通本省］（２５３）
道路改築事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、ボックスカルバート等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［静岡県］（２５４）
公営住宅家賃対策補助金の経理において、建替入居者の入居者負担基準額の算定を誤ったため、補助金が過大に交付されているもの［大阪府］（２５５）
公共下水道事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、通水管の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの「岡山県］（２５６）
特定交通安全施設等整備事業の実施に当たり、損失の補償の対象とならない消費税相当額を補償費に計上していたため、補償費が過大となっているもの［徳島県］（２５７）
緊急地方道路整備事業の実施に当たり、仮設工費の積算を誤ったため、工事費が割高となっているもの［愛媛県］（２５８）
通常砂防事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋りょう上部工等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［大分県］（２５９）
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１２ 環境省
不当事項
補助金
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第２節 団体別の検査結果
第１ 国民生活金融公庫
不当事項
第２ 日本道路公団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第３ 首都高速道路公団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第４ 阪神高速道路公団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第５ 新東京国際空港公団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第６ 本州四国連絡橋公団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第７ 日本鉄道建設公団
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第８ 農畜産業振興事業団
不当事項
補助金
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第９ 日本育英会
第１０ 日本原子力研究所
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１１ 理化学研究所
意見を表示し又は処置を要求した事項
第１２ 自動車事故対策センター
不当事項
第１３ 新エネルギー・産業技術総合開発機構
不当事項
第１４ 日本学術振興会
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第１５ 雇用・能力開発機構
第１６ 独立行政法人国立特殊教育総合研究所、第１７ 独立行政法人大学入試センター、第１８ 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター、第１９ 独立行政法人国立女性教育会館、第２０ 独立行政法人国立青年の家、第２１ 独立行政法人国立少年自然の家、第２２ 独立行政法人国立科学博物館、第２３ 独立行政法人放射線医学総合研究所、第２４ 独立行政法人国立美術館、第２５ 独立行政法人国立博物館、第２６ 独立行政法人文化財研究所、第２７ 独立行政法人農林水産消費技術センター、第２８ 独立行政法人種苗管理センター、第２９ 独立行政法人家畜改良センター、第３０ 独立行政法人肥飼料検査所、第３１ 独立行政法人林木育種センター、第３２ 独立行政法人さけ・ます資源管理センター、第３３ 独立行政法人農業技術研究機構、第３４ 独立行政法人農業生物資源研究所、第３５ 独立行政法人農業環境技術研究所、第３６ 独立行政法人農業工学研究所、第３７ 独立行政法人食品総合研究所、第３８ 独立行政法人国際農林水産業研究センター、第３９ 独立行政法人森林総合研究所、第４０ 独立行政法人水産総合研究センター、第４１ 独立行政法人教員研修センター
平成１３年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項に対する処置状況
（第３３ 独立行政法人農業技術研究機構）
不当事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第４２ 東日本電信電話株式会社、第４３ 西日本電信電話株式会社
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第３節 特に掲記を要すると認めた事項
第４章 特定検査対象に関する検査状況
第２ 無償資金協力のうち一般プロジェクト無償及び水産無償における施設の建設や資機材の調達等の手続及び契約状況について
第４ 社会保険庁が設置した厚生年金老人ホーム等及び政府管掌健康保険保養所等の事業運営の現況について
第６ 公共工事の品質を確保するための監督・検査体制等の整備状況について
第７ 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石油及びエネルギー需給構造高度化勘定の決算状況について
第１０ 新事業の創出、育成に係る金融支援施策の実施状況について
第１１ 中堅企業等に対する金融環境対応融資制度の実施状況について
第１２ 高速道路等における有料道路自動料金収受システムの利用状況について
第１４ 特定住宅金融専門会社に係る譲受債権等の回収業務の実施状況について
第１５ 北海道、四国及び九州各旅客鉄道株式会社の経営状況について
第５章 会計事務職員に対する検定
第６章 歳入歳出決算その他検査対象の概要
第２節 歳入歳出決算等検査対象別の概要