電話等に関する各種の割引制度を適切に利用することにより、通話料の節減を図るよう改善させたもの

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　電話等に関する各種の割引制度を適切に利用することにより、通話料の節減を図るよう改善させたもの

１　通話料の概要

（裁判所における電話等の利用と通話料）

　最高裁判所並びに高等裁判所、地方裁判所及び家庭裁判所（以下「高等裁判所等」という。また、最高裁判所と併せて「裁判所」という。）などにおいては、弁護士や通訳人などの裁判関係者への連絡、当事者との話合い、各裁判所間の相互連絡などに電話、ファックス等を利用している。
　そして、これらの電話等の利用に係る契約については、裁判所ごとに、東日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東日本」という。）、西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ西日本」という。また、「ＮＴＴ東日本」と併せて「ＮＴＴ地域会社」という。）、エヌ・ティ・テイ・コミュニケーションズ株式会社（以下「ＮＴＴコミュニケーションズ」という。また、「ＮＴＴ地域会社」と併せて「ＮＴＴ各社」という。）等の電話サービス等を提供している会社（以下「電話会社」という。）との間で、それぞれ契約を締結し、利用に応じた基本料、通話料（通信料を含む。以下同じ。）等の電話料金を支払っている。

（電話会社の割引制度）

　平成１３年５月から、個々の電話回線ごとに行う通話・通信を「市内通話・通信」（以下「市内通話」という。）、「県内市外通話・通信」（以下「市外通話」という。）、「県間市外通話・通信」（以下「県外通話」という。）及び「国際通話・通信」の４区分に分け、利用者がそれぞれの区分ごとに利用したい電話会社をあらかじめ選んで登録（以下「マイライン登録」という。）する電話会社選択サービスが開始された。
　そして、ＮＴＴ各社がマイライン登録している利用者に対して提供している通話料に係る主な割引制度の概要は、次のとおりである。
〔1〕 ＮＴＴ地域会社においては、同一企業の複数の事業所で使用する回線で１つのグループを構成し、グループ内の回線に係る月額の市内通話及び市外通話の通話料の合計額に応じて、市内通話が１０〜１５％、市外通話が２６〜４０％割引になる企業単位通話料金割引
〔2〕 ＮＴＴコミュニケーションズにおいては、県外通話の通話料が月間の利用額に応じて２６〜３０％割引になる法人向複数回線割引、更にこれに年間の利用額などに応じた割引率１６．５％を加算して最大４６．５％割引になる多回線割引
　そして、これらの割引制度の適用を受けるためには、適用を受けようとする電話回線を特定してＮＴＴ各社に割引制度の適用を申請することとなっている。

２　検査の結果

（検査の着眼点及び対象）

　近年、裁判所における訴訟や調停などの件数が増加しており、それに係る電話料金の支払額も多額に上っている。そして、多くの裁判所ではＮＴＴ各社にマイライン登録している。
　そこで、裁判所において通話・通信の４区分のうち通話料の大宗を占めている市内通話、市外通話及び県外通話の３区分について、ＮＴＴ各社の提供する割引制度を適切に利用しているかなどに着眼して検査した。
　検査に当たっては、電話会社からの請求書によりＮＴＴ各社にマイライン登録していることが確認でき、かつ、通話料の内訳が確認できた最高裁判所及び東京高等裁判所ほか６９裁判所（注１） に係る４，４５９回線、これらに係る１４年度の通話料１億４１２７万余円を対象として検査した。

（検査の結果）

　検査したところ、各裁判所において各々独自に割引制度の利用を決定している状況であって、その結果、以下のような適切を欠く事態となっていた。
ア　市内通話又は市外通話に関して、ＮＴＴ地域会社にマイライン登録をしていることが確認できた２，９２９回線における割引制度の利用状況は、市内通話においては約６割の１，６５６回線（６１箇所）が、また、市外通話においては約３割の９８０回線（４９箇所）が何ら割引制度の適用を申請しておらず、割引の適用を受けていなかった。また、市内通話においては裁判所ごとに割引制度を利用していることから、通話料が割引を受けるための金額に達していないために割引の適用を受けていない回線も見受けられた。
イ　県外通話に関して、ＮＴＴコミュニケーションズにマイライン登録をしていることが確認できた２，２２２回線における割引制度の利用状況は、多回線割引を利用しているのは約６割の１，３０８回線（２５箇所）であり、残りの９１４回線のうち５８０回線分（６０箇所）については全く割引の適用を受けていなかった。また、３３４回線分（２７箇所）については以前から法人向複数回線割引等の適用を受けていたが、それ以上に割引を受けることの可能な多回線割引の適用を受けていなかった。
　しかし、これらの回線については、各種の割引制度について、その内容を十分に把握し、その活用を図ることにより、電話等の利用の実態にあった経済的な割引制度の適用を受けることが可能であったと認められた。
　したがって、電話会社によって各種の割引制度が提供されてきている状況の下、裁判所において割引制度の内容を十分に把握、検討し、その利用状況を全体的に見直すことにより、通話料の節減に努める要があると認められた。

（節減できた通話料）

　仮に、最高裁判所及び東京高等裁判所ほか６７裁判所（注２） において、市内通話及び市外通話については、企業単位通話料金割引の適用を受けていたとして、また、県外通話については、多回線割引の適用を受けていたとして計算すると、１４年度の通話料１億３９２０万余円（市内通話及び市外通話６９４０万余円、県外通話６９７９万余円）が１億２５２５万余円（市内通話及び市外通話６５９７万余円、県外通話５９２７万余円）となり、１３９４万余円節減できたと認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、次のことなどによると認められた。
（ア）　高等裁判所等において、電話会社が提供している各種の割引制度について、その内容の把握や検討が徹底されていなかったこと
（イ）　最高裁判所において、高等裁判所等における各種の割引制度の利用状況についての調査、把握が十分でなかったため、その割引制度を活用するための高等裁判所等に対する支援・指導が必ずしも十分でなかったこと

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、最高裁判所では次のような処置を講じた。
ア　１５年９月に高等裁判所等に対して事務連絡を発して、高等裁判所等において電話会社が提供している各種の割引制度の内容を十分に把握し、電話等の利用の実態にあったより経済的な割引制度を利用するよう指導した。また、高等裁判所等における各種の割引制度の利用状況を把握して、裁判所全体としてより適切な割引制度を利用することとした。
イ　さらに、同年１１月に高等裁判所等に対して通知を発し、今後も、逐次電話料金の割引制度を把握し、適時適切に利用するよう周知徹底した。

（注１）	最高裁判所及び東京高等裁判所ほか６９裁判所　最高裁判所、東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌各高等裁判所、東京、横浜、さいたま、千葉、宇都宮、前橋、静岡、甲府、長野、新潟、大阪、京都、神戸、大津、和歌山、名古屋、津、岐阜、福井、金沢、富山、広島、山口、岡山、鳥取、松江、大分、鹿児島、那覇、仙台、福島、山形、盛岡、秋田、青森、札幌、旭川、釧路、高松、徳島、高知、松山各地方裁判所、東京、横浜、さいたま、千葉、宇都宮、前橋、静岡、新潟、大阪、京都、名古屋、金沢、広島、山口、岡山、熊本、那覇、福島、札幌、高松、松山各家庭裁判所
（注２）	最高裁判所及び東京高等裁判所ほか６７裁判所　最高裁判所、東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌各高等裁判所、東京、横浜、さいたま、千葉、宇都宮、前橋、静岡、甲府、長野、新潟、大阪、京都、神戸、大津、和歌山、名古屋、津、岐阜、福井、金沢、富山、広島、山口、岡山、鳥取、松江、大分、鹿児島、那覇、仙台、福島、山形、盛岡、秋田、青森、札幌、旭川、釧路、高松、徳島、高知、松山各地方裁判所、東京、横浜、さいたま、千葉、宇都宮、前橋、静岡、新潟、大阪、京都、名古屋、金沢、広島、山口、熊本、福島、札幌、高松、松山各家庭裁判所