電気通信格差是正事業費補助金の経理が不当と認められるもの

（３）−（５）電気通信格差是正事業費補助金の経理が不当と認められるもの

１　補助金の概要

　総務省（平成１３年１月５日以前は郵政省）では、地域における情報基盤を整備し高度情報化社会の均衡ある発展を図るため、電気通信格差是正事業の一環として、次のような新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業、地域イントラネット基盤整備事業等を行う都道府県等に対し、その事業に要する経費の一部として電気通信格差是正事業費補助金を交付している。

（１）新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業

　新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業は、市町村又は第三セクターが地域住民に映像情報等を提供するケーブルテレビの施設及び設備を設置するものであり、その補助対象事業費は、当該事業に必要なセンター施設、ヘッドエンド設備（注） 、インターネット設備等の設置に要する経費等とされている。そして、補助金の交付については、当該事業を市町村が事業主体となって行う場合は補助対象事業費の３分の１に相当する額を都道府県を通じて、また、第三セクターが行う場合は同事業費の４分の１に相当する額を都道府県、市町村を通じて交付することとなっている。

（２）地域イントラネット基盤整備事業

　地域イントラネット基盤整備事業は、都道府県、市町村又は第三セクター等が地域におけるＬＡＮ（地域イントラネット）等の施設及び設備を設置するものであり、その補助対象事業費は、当該事業に必要なセンター施設、送受信装置等の設備の設置に要する経費等とされている。そして、補助金の交付については、当該事業を都道府県又は市町村が事業主体となって行う場合は補助対象事業費の３分の１に相当する額を当該都道府県等に直接に、また、第三セクター等が行う場合は同事業費の４分の１に相当する額を都道府県又は市町村を通じて交付することとなっている。
　そして、事業主体は、事業完了後に実績報告書を都道府県、市町村を通じて又は直接に総務省に提出し、都道府県等及び同省は、その内容の審査を行うとともに必要に応じて現地調査等を行うこととなっている。

２　検査の結果

　秋田県ほか１４県において、県、市町村、第三セクター等の計２４８事業主体について検査した結果、３事業主体が実施した３件の補助事業（補助対象事業費計９９５，３８４，４１７円）において、事業主体が、設備を実績報告の額より低額で購入していたり、補助の対象とはならない施設の工事費を含めていたりなどしていた。このため、補助対象事業費３４，９９５，１８７円が過大になっていて、これに係る国庫補助金相当額８，８７５，０００円が不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、事業主体において補助事業の適正な実施に対する認識が十分でなかったこと、県、市及び総務省において事業主体から提出された実績報告書の審査、確認が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを事業主体の所在する県別に示すと次のとおりである。

　この補助事業は、藤沢市内において、提供番組の拡充及びインターネットサービス事業を行うため、ヘッドエンド設備の設置及び線路設備を光ファイバケーブル等に更新する工事を実施したものである。事業主体は、本件事業の実施に当たり、当該設備を事業費５９５，３５０，０００円（補助対象事業費同額）で設置し、国庫補助金１４１，７５０，０００円の交付を受けていた。
　しかし、事業主体は、上記のヘッドエンド設備等の設置に当たり、当該設備を構成する機材を２８２，２２４，２５０円で購入したとしていたが、実際は、購入したとしている業者とは別の業者からこれより低額な２５８，１７１，５１２円で購入していた。
　したがって、適正な補助対象事業費は５７１，２９７，２６２円となり、前記の補助対象事業費５９５，３５０，０００円との差額２４，０５２，７３８円が過大に精算されていて、これに係る国庫補助金５，７２７，０００円が過大に交付されていた。

　この補助事業は、丸亀市内において、ケーブルテレビのネットワークを活用したインターネットサービス事業を行うため、インターネット設備及び線路設備等を設置したものである。事業主体は、本件事業の実施に当たり、当該設備を事業費３１，５００，０００円（補助対象事業費同額）で設置し、国庫補助金７，５００，０００円の交付を受けていた。
　しかし、事業主体は、上記のインターネット設備については、その設置に係る事業費２５，２００，０００円を支払ったとしていたが、設備の一部に不具合があったため、実際の支払額は１９，９５０，０００円となっていた。
　したがって、適正な補助対象事業費は２６，２５０，０００円となり、前記の補助対象事業費３１，５００，０００円との差額５，２５０，０００円が過大に精算されていて、これに係る国庫補助金１，２５０，０００円が過大に交付されていた。

　この補助事業は、インターネットを利用した行政サービスを提供するなどして甘木市域の情報化を進めるため、小学校ほか２箇所にセンター施設を設置し、同市内の公共施設に情報端末等を設置するとともに、これらを光ファイバケーブル等で接続する工事を実施したものである。事業主体は、本件事業の実施に当たり、当該施設等を事業費３６８，４８４，４１７円（補助対象事業費同額）で設置し、国庫補助金１２２，８２８，０００円の交付を受けていた。
　しかし、事業主体は、小学校に設置したセンター施設に係る事業費に、補助の対象とはならない既存校舎の窓ガラスの取替工事費５，６９２，４４９円を含めていた。
　したがって、適正な補助対象事業費は３６２，７９１，９６８円となり、前記の補助対象事業費３６８，４８４，４１７円との差額５，６９２，４４９円に係る国庫補助金相当額１，８９８，０００円が過大に交付されていた。