国際開発協力関係民間公益団体補助金の対象としていた植林事業を実施していないもの

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（４５）国際開発協力関係民間公益団体補助金の対象としていた植林事業を実施していないもの

１　補助事業の概要

　国際開発協力関係民間公益団体補助金（以下「補助金」という。）は、開発途上国の経済開発・民生の安定に資することを目的として、我が国の民間公益団体が開発途上国において実施する開発協力事業に要する経費の一部を補助するものである。
　日本沙漠緑化実践協会（東京都中央区）では、平成１３年度に、環境保全事業として、中華人民共和国の内モンゴル自治区において砂漠化による環境破壊を防止するための植林事業を事業費６，６６０，０００円で実施したとして、外務省に実績報告書及び領収書等の添付書類を提出し、これに基づく補助金２，５３３，０００円の交付を受けていた。

２　検査の結果

　検査したところ、同協会では、実際は植林事業を実施しておらず、実績報告書等の内容は虚偽のものとなっていた。
　したがって、同協会に係る補助金２，５３３，０００円は交付の要がなかったもので、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、同協会において補助事業の適正な執行に対する基本的な認識が欠けていたこと、外務省において同協会から提出された実績報告書等の審査、確認が十分でなかったことなどによると認められる。