地方税の滞納に基づく債権差押えをされていた還付金等を法人に支払ったため、差押債権者である地方公共団体に更に還付金を支払うこととなるなどして損害が生じたもの

（４８）地方税の滞納に基づく債権差押えをされていた還付金等を法人に支払ったため、差押債権者である地方公共団体に更に還付金を支払うこととなるなどして損害が生じたもの

１　還付処理の概要

（還付金等の概要）

　税務署では、法人税法（昭和４０年法律第３４号）及び国税通則法（昭和３７年法律第６６号）の規定により、法人税に係る還付金があるときは遅滞なく還付することとなっている。そして、還付金を還付する場合には、納付の日などの翌日（以下「計算の始期」という。）から還付のための支払決定の日までの期間の日数に応じ、その金額に原則として年７．３％の割合を乗じて計算した金額を還付加算金として還付金に加算することとなっている。また、還付を受けるべき者につき納付すべきこととなっている国税があるときは、還付金及び還付加算金（以下「還付金等」という。）をその国税に充当することとなっている。
　さらに、還付の相手方は原則として納税者等であるが、その還付金請求権について滞納処分による差押えがあった場合には、差押えに係る部分に相当する額は、差押債権者に還付することとなっている。
　そして、還付処理については、原則として税務署が行うこととなっているが、還付の相手方に係る滞納処理が国税局に引き継がれている場合には、国税局が行うこととなっている。

（仮装経理による過大申告に係る還付の概要）

　仮装経理による過大申告（注） について更正がなされた場合には、法人税法第７０条の規定により、当該事業年度の所得に対する法人税として納付された金額のうち当該更正により減少する部分の金額で当該仮装して経理した金額に係るものは、当該更正の日の属する事業年度開始の日から５年以内に開始する事業年度の所得に対する法人税の額から順次控除することとなっている。そして、控除しきれない金額は、最終事業年度分確定申告書の提出期限まで還付を留保する（以下、この還付を留保する期間を「還付留保期間」という。）こととなっていて、当該最終事業年度まで、控除未済税額等を記載した「仮装経理に基づく過大申告の更正に伴う控除法人税額の計算」表（以下「控除税額計算表」という。）を作成することとなっている。また、この場合の還付加算金に係る計算の始期は、還付留保期間の最終事業年度分確定申告書の提出期限の翌日になる。

２　検査の結果

　東京国税局がその所管するＡ法人（京橋税務署管内所在）について行った還付処理について検査したところ、次のような事態が見受けられた。
〔1〕 東京国税局は、Ａ法人が平成元年４月から３年３月まで２事業年度分の法人税について仮装経理により過大に申告し税額計１２８，０４６，０００円を納付していたことから、７年１月３１日に、２事業年度分の上記税額はないとする減額更正をした。
　この減額更正により還付金請求権１２８，０４６，０００円が発生したが、Ａ法人は、上記減額更正の日の属する事業年度である７年２月期（６年２月期より事業年度変更）からの５事業年度について納付すべき法人税額がなかったことから、上記の仮装経理に係る法人税額計１２８，０４６，０００円の全額について、その還付が還付留保期間の最終事業年度である１１年２月期分確定申告書の提出期限（１１年５月３１日）まで留保されていた。
〔2〕 〔1〕により発生した還付金請求権については、８年５月３１日にＢ地方公共団体が地方税の滞納（滞納額は延滞金を含め９７，８８１，９４８円）に基づき債権差押えをした。そして、これに係る債権差押通知書は、還付処理を行うこととされている京橋税務署に同年６月３日に送達された。
〔3〕 東京国税局は、控除税額計算表を作成していなかったため、留保された還付金があることを把握していなかったが、１２年になってＡ法人から問い合わせがあり、本件還付金請求権の存在が判明した。また、Ａ法人は７年５月以降国税を滞納し、これに係る事務処理を同国税局が京橋税務署から引き継いで行っていたため、同税務署は、１２年６月１３日に前記〔1〕の減額更正に係る還付処理を同国税局に引き継いだ。しかし、同税務署における上記〔2〕の債権差押通知書に係る事務処理が適切でなかったため、同通知書は同国税局への引継書類に含まれていなかった。
〔4〕 東京国税局は、１２年７月２６日にＡ法人に対して、還付金１２８，０４６，０００円に滞納国税９１，９２０，９１１円（納期限が１２年５月３１日までの分）を充当した差額３６，１２５，０８９円に、同年７月１日から同日までの期間に係る還付加算金１１５，７００円を加算した３６，２４０，７８９円を支払った。
〔5〕 その後、１４年１２月になってＢ地方公共団体からの問い合わせにより、本件還付金請求権について債権差押えがなされていることが判明したため、東京国税局は改めて還付処理を行い、１５年１月２４日にＢ地方公共団体に対して、還付金１２８，０４６，０００円に滞納国税８０，３３７，８１１円（納期限が１１年５月３１日までの分）を充当した差額４７，７０８，１８９円に、１１年６月１日から同日までの期間に係る還付加算金８，４２４，７００円を加算した５６，１３２，８８９円を支払った。また、Ａ法人に対しては、上記〔4〕により支払った金額を返納するよう請求しているが、Ａ法人は解散決議をして清算中で、回収は困難な状況である。
　しかし、本件還付金請求権については差押えがなされており、差押えに係る部分に相当する額は差押債権者に還付すべきものである。そして、本件還付金請求権は仮装経理に基づく過大申告により納付された法人税に係るものであるから、還付処理は還付留保期間の最終事業年度分確定申告書の提出期限（１１年５月３１日）経過後遅滞なく行うべきものであり、また、還付加算金に係る計算の始期は、同提出期限の翌日の１１年６月１日である。
　したがって、適正な還付処理を行っていれば、Ａ法人に対して上記〔4〕の還付金等３６，２４０，７８９円を支払う要はなかったものであり、また、Ｂ地方公共団体に対する還付金の支払に当たり上記〔5〕の還付加算金８，４２４，７００円を加算する要もなかったものであるから、これらの合計４４，６６５，４８９円が不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、京橋税務署において本件還付金請求権に係る債権差押通知書の取扱いが適切でなく、同通知書が東京国税局に引き継がれなかったことなどによると認められる。