平成１４年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 一般会計 (組織)文部科学本省 (項)生涯学習振興費 |
| 部局等の名称 | 文部科学本省 |
| 補助の根拠 | 予算補助 |
| 補助事業者(事業主体) | 府1、県9、市34、町25、村1、事務組合1 計71事業主体 |
| 間接補助事業者(事業主体) | 市13、町12、村2 計27事業主体 |
| 補助事業 | 学習活動支援設備整備事業(情報通信技術関連特別対策情報通信設備整備) |
| 補助事業の概要 | 公民館、図書館等の社会教育施設等に情報通信技術学習環境の整備を行う都道府県又は市町村等に対して定額を補助するもの |
| 事業費 | 25億2926万余円 | (平成12、13両年度) |
| 上記に対する国庫補助金交付額 | 23億8621万余円 | |
| 補助事業の目的を十分に達成しているとは認められないなどの事業費 | 7億6550万円 | (平成12、13両年度) |
| 上記に対する国庫補助金交付額 | 7億2740万円 |
１ 制度の概要
文部科学省（平成１３年１月５日以前は文部省）では、１２年１０月に政府の決定した「日本新生のための新発展政策」に基づき、総務省（１３年１月５日以前は自治省）が国民に情報通信技術（以下「ＩＴ」という。）に係る基礎技能を習得させるために行った情報通信技術講習推進特例交付金事業（以下「ＩＴ基礎技能講習事業」という。）と連携協力するため、１２年度に、学習活動支援設備整備事業（情報通信技術関連特別対策情報通信設備整備）を実施（一部は１３年度に繰越し）している。
この事業は、社会参加促進費補助金交付要綱（平成９年文生生第１３０号。以下「交付要綱」という。）に基づき、人々の生涯にわたる学習活動を通じた社会参加活動を促進することを目的とした社会参加促進事業の一環として実施するもので、公民館、図書館等の社会教育施設等にＩＴの学習環境を整備する都道府県又は市町村等（以下「事業主体」という。）に対して、その整備に要する費用の一部として、社会参加促進費補助金を交付するものである。
総務省のＩＴ基礎技能講習事業は、国民にパーソナルコンピュータ（以下「パソコン」という。）の基本操作などのＩＴ基礎技能を習得させるため、１講座当たり１２時間程度のＩＴ基礎技能講習を行うこととして、総務省において、これに必要な講師の謝金等の経費を１２年１２月に都道府県に対し情報通信技術講習推進特例交付金として交付したものである。このＩＴ基礎技能講習事業は、都道府県又は市町村等の社会教育施設等、学校、民間施設等で１２、１３両年度に実施され１３年度末までにその大部分が終了しているが、一部については特例的に１４年１２月末まで引き続き実施されている。
なお、本件ＩＴ基礎技能講習事業については、平成１３年度決算検査報告にその実施状況を「特定検査対象に関する検査状況」として掲記したところである。
上記のＩＴ基礎技能講習事業は、社会教育施設等においては約１万１０００施設で実施され、延べ約２９０万人が受講しており、文部科学省では、事業主体がＩＴ基礎技能講習事業を行うのに必要となるパソコン、プリンタ等のＩＴ学習環境を整備するため、前記のとおり事業主体に対し国庫補助金を交付している。そして、その交付額は１２、１３両年度で計１８５億５５１７万余円となっており、これにより整備されたパソコンは、全国６，９７９箇所の社会教育施設等で１１７，２９６台に上っている。
文部科学省では、本件補助事業により整備されたパソコン等については、ＩＴ基礎技能講習事業終了後においても、交付要綱において、補助事業者が善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならないとしている。そして、１４年２月の事務連絡において、ＩＴ基礎技能講習事業期間中のみならず同事業終了後においても、〔1〕「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和３０年法律第１７９号）の趣旨に沿い財産処分制限期間（５年間）内に無断で処分することのないようにするなど事業主体が責任を持って適切な管理を行うこと、〔2〕地域住民の自学自習などの社会教育事業に有効活用すること、〔3〕事務用等への転用は行わないことなどとしている。
２ 検査の結果
上記のように、１２、１３両年度において多額の国庫補助金を投入して全国の社会教育施設等に整備されたパソコンの台数は約１１万７０００台と膨大であり、また、ＩＴ基礎技能講習事業終了後においても、これを適切に管理運用し、社会教育のために有効活用することが求められている。
そして、本件補助事業と連携協力して実施されたＩＴ基礎技能講習事業の大部分が１３年度において終了し、ＩＴ基礎技能講習において当該パソコンを使用することがなくなったことから、同事業がほぼ終了した１４年度において、本件補助金の交付を受けて整備されたパソコンの管理が適切になされているか、パソコンが社会教育のために有効活用されているかなどに着眼して検査した。
福島県ほか１７府県（注１） の１８２事業主体８１９社会教育施設等において、１２、１３両年度に本件事業により整備されたパソコン１５，３０４台等（補助対象事業費２５億２９２６万余円、国庫補助金２３億８６２１万余円）を対象として検査した。
検査したところ、整備されたパソコンの管理が適切でなかったり、パソコンが社会教育のために有効に活用されていなかったりしていて、本件補助事業の目的を十分に達成しているとは認められないなどの事態が、福島県ほか１６府県（注２）
の９８事業主体２７６社会教育施設等において４，６６２台（補助対象事業費約７億６５５０万円、国庫補助金約７億２７４０万円）見受けられた。
これらを態様別に示すと次のとおりである（（１）、（２）の態様には、事態が重複しているものがある。）。
（１）パソコンの管理が適切でないと認められるもの
| １５府県 | ３４事業主体 | |
| １０９施設 | １，９８２台 |
これらは、１４年度において、物品管理簿に登載されていなかったり、物品標示票が貼付されていなかったりしているもの（１，９０６台）や、文部科学省の承認を得ずに、パソコンが廃棄されていたり、民間の団体に対して貸し付けられていたりなどしていたもの（７６台）で、事業主体において、善良な管理者の注意をもってパソコンを管理しているとは認められないものである。
＜事例１＞
Ａ町では、ＩＴ基礎技能講習を町民センターほか４施設において実施するのに必要であるとして、平成１３年３月に事業費２０７９万円（国庫補助金２０３９万余円）でデスクトップパソコン８４台、ノートパソコン４０台、計１２４台等を購入し、各施設に設置している。
しかし、同町の会計規則においても保管に係る備品には物品標示票を貼付しておかなければならないとされているのに、同町では、１５年５月の実地検査時においても１２４台すべてについてこれを貼付しておらず、このうち４台については、故障していて使用できないのに、半年以上も修理をせずに放置されていた。
（２）パソコンが社会教育のために有効に活用されていなかったと認められるもの
| １７府県 | ８５事業主体 | |
| ２０４施設 | ３，０８９台 |
これらは、次のとおり、１４年度において、各社会教育施設等が独自に行った講習等（以下「ＩＴ講習」という。）にパソコンが全く使用されていなかったり、その使用頻度が著しく低い状況となっていたりしていた上、地域住民の行うパソコンの自学自習や公民館のサークル活動等にも全く使用されていなかったものや、補助の目的外に使用されていたもので、社会教育のために有効に活用されていなかったと認められるものである（〔1〕、〔2〕の態様には、事態が重複しているものがある。）。
〔1〕 パソコンがＩＴ講習に全く使用されていなかったり、その使用頻度が著しく低い状況となっていたりしていた上、地域住民の自学自習等にも全く使用されていなかったもの
| １７府県 | ７１事業主体 | |
| １６４施設 | ２，８５７台 |
これらは、パソコンがＩＴ講習に全く使用されていなかったり、その使用頻度が著しく低い状況となっていたりしていた上、地域住民の自学自習等にも全く使用されていなかったものである。
すなわち、１４年度のＩＴ講習における各社会教育施設ごとのパソコン１台当たりの年間使用時間についてみると、１５，３０４台の３分の２程度がＩＴ基礎技能講習の５講座分に相当する６０時間にも満たないものであり、全体的に使用頻度が低い状況となっていた。また、そのほとんどが地域住民の自学自習等にも使用されていない状況であった。
そして、このうち、パソコンがＩＴ講習に全く使用されていなかったものが１２８施設で２，１７０台、年間使用時間が１〜１１時間のものが３６施設で６８７台となっており、これら計１６４施設の計２，８５７台（全台数の１８．６％）については、ＩＴ基礎技能講習の１講座分さえも使用されておらず、パソコンが社会教育施設等の倉庫に保管されるなどしている状況であった。
＜事例２＞
Ｂ県では、ＩＴ基礎技能講習を県立図書館ほか８施設において実施するのに必要であるとして、平成１３年３月に事業費３３８６万余円（国庫補助金同額）でノートパソコン２１６台等を購入し、各施設に設置している。
しかし、これらのパソコンのＩＴ講習における１４年度の年間使用時間についてみると、全く使用されていなかったものが２施設で４５台、１〜１１時間しか使用されていなかったものが３施設で６７台見受けられた。そして、これらは、地域住民の行うパソコンの自学自習や公民館のサークル活動等にも全く使用されていない状況であった。
〔2〕 パソコンが補助の目的外に使用されていたもの
| １２府県 | ５４事業主体 | |
| １２０施設 | １，４９３台 |
これらは、補助の目的外である事業主体職員の一般事務等に使用されていたもので、このうち特に、１２府県３９事業主体７５施設の１，２２１台はＩＴ講習等には使用されずに専ら一般事務等に使用されていた。
＜事例３＞
Ｃ村では、ＩＴ基礎技能講習を公民館分室（村立小学校内に設置）において実施するのに必要であるとして、平成１３年３月に事業費５１４万余円（国庫補助金５０９万余円）でデスクトップパソコン２０台、ノートパソコン１１台、計３１台等を購入している。
しかし、同村では、このうちノートパソコン１１台については、村立小学校の職員室に移設し、専ら教職員の一般事務に使用していた。
このような事態が生じていたのは、次のことによると認められた。
ア 事業主体において、多額の国庫補助金により購入したパソコンをＩＴ基礎技能講習事業終了後においても適切に管理し、地域住民の自学自習に使用するなど社会教育のために有効活用することについて十分認識していなかったこと
イ 文部科学省において、パソコンの管理を適切に行うとともに社会教育のために有効活用するなど補助事業の適切な執行を図るための事業主体に対する指導が十分でなかったこと、特にＩＴ基礎技能講習事業終了後においてパソコンを社会教育のために有効活用するための方策について事業主体に対し周知徹底していなかったこと
３ 当局が講じた改善の処置
上記についての本院の指摘に基づき、文部科学省では、事業主体においてパソコン等の適切な管理及び有効活用を図るよう、１５年９月に同省主催の会議において事業主体に周知させるとともに、同年１０月に各都道府県教育委員会に対し通知を発し、次のような処置を講じた。
（ア）事業主体がパソコン等を目的外使用、廃棄等することのないよう、財産処分に係る承認、報告等の手続について明確化を図るなどした。
（イ）事業主体に対し、人々の社会参加活動を促進することとする本件補助金の目的を周知徹底し、パソコン等について、各事業主体の会計規則に基づき物品管理簿に登載するなどこれを適切に管理し、また、社会教育のために有効活用するよう求めた。
（ウ）事業主体に対し、パソコンの具体的な活用例を示すなどした事例集を配付して、事業主体がパソコンを社会教育のために有効活用する際の参考に資することとした。
（エ）事業主体に対し、パソコン等の現在の利用状況及び今後の利用計画を１６年２月までに同省に提出させることとし、事業主体におけるパソコン等の活用状況を同省において確認することとした。
| （注１） | 福島県ほか１７府県 京都、大阪両府、福島、神奈川、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、兵庫、奈良、和歌山、島根、福岡、佐賀、鹿児島、沖縄各県 |
| （注２） | 福島県ほか１６府県 京都、大阪両府、福島、神奈川、長野、岐阜、愛知、三重、滋賀、兵庫、奈良、和歌山、島根、福岡、佐賀、鹿児島、沖縄各県 |