労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの

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（５４）労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの

１　保険料の概要

（労働保険）

　労働保険は、労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）及び雇用保険を総称するものである。このうち、〔1〕労災保険は、労働者の業務上の事由又は通勤による負傷、疾病等に対する療養補償給付等を行う保険であり、原則として、事業所に使用されるすべての労働者が対象となる。また、〔2〕雇用保険は、労働者の失業等に対する失業等給付、雇用安定事業等を行う保険であり、常時雇用される労働者のほか、企業で雇用されるいわゆるパートタイム労働者等のうち１週間の所定労働時間が２０時間以上で引き続き１年以上雇用されることが見込まれるなどの要件を満たす労働者などが被保険者となる。

（保険料の徴収）

　保険料は、〔1〕労災保険分については事業主が負担し、〔2〕雇用保険分については、失業等給付に充てる部分を労働者と事業主とが折半して負担し、雇用安定事業等に充てる部分を事業主が負担して、〔1〕と〔2〕のいずれも事業主が納付することとなっている。
　保険料の納付は、原則として次のとおり行われることとなっている。
（ア）毎年度の初めに、事業主は、都道府県労働局に対し、その年度の労働者に支払う賃金総額の見込額に保険料率（注） を乗じて算定した概算保険料を申告し、納付する。
（イ）次の年度の初めに、事業主は、都道府県労働局に対し、前年度に実際に支払った賃金総額に基づいて計算した確定保険料申告書を提出する。
（ウ）都道府県労働局は、この申告書の記載内容を審査し、その結果に基づき保険料の過不足分が精算される。
　この労働保険の保険料の平成１４年度の収納済額は３兆６６４４億余円に上っている。

（注）	保険料率　労災保険率と雇用保険率に分かれており、それぞれ次のとおりである。
	〔1〕 労災保険率は、労災保険の適用を受けるすべての事業の過去３年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率等を考慮して定められており、事業の種類ごとに平成１４年度の場合は最低１０００分の５．５から最高１０００分の１３３となっている。
	〔2〕 雇用保険率は、失業等給付、雇用安定事業等に要する費用を考慮して定められており、１４年度の場合は、９月まで１０００分の１５．５（ただし、農林、水産等の事業は１０００分の１７．５、建設の事業は１０００分の１８．５）、１０月から１０００分の１７．５（ただし、農林、水産等の事業は１０００分の１９．５、建設の事業は１０００分の２０．５）となっている。

２　検査の結果

（検査の対象）

　近年、企業で雇用されるいわゆるパートタイム労働者等が増加していることから、北海道労働局ほか１８労働局管内の事業主のうち、これらの労働者を雇用している割合の高い事業主等８１３事業主を選定して、１２年度から１５年度までの間における保険料の徴収の適否を検査した。

（徴収過不足の事態）

　検査したところ、上記の８１３事業主のうち、３４４事業主について徴収額が２７８，６６６，０７３円不足しており、２２０事業主について徴収額が９７，２２０，９７５円過大となっていた。
　このような事態が生じていたのは、事業主が確定保険料申告書を提出するに当たり、制度を十分理解していなかったり、計算誤りをしたりなどしていて、賃金総額の記載が次のように事実と相違しているなどしていたのに、前記の１９労働局において、これに対する調査確認が十分でなかったことによると認められる。
（ア）雇用保険分の保険料の算定において、同保険の加入要件を満たすパートタイム労働者等を保険加入させていなかったため、その賃金が算入漏れとなっていた。
（イ）労災保険分の保険料の算定において、すべての労働者に支払われた賃金により保険料を算定すべきところ、パートタイム労働者等に支払われた賃金が算入漏れとなっていた。
　なお、これらの徴収不足額及び徴収過大額については、本院の指摘により、すべて徴収決定又は還付決定の処置が執られた。
　これらの徴収不足額及び徴収過大額を都道府県労働局ごとに示すと次のとおりである。

労働局名	本院が調査した事業主数	徴収不足があった事業主数	徴収不足額
		徴収過大があった事業主数	徴収過大額(△)
			千円
北海道労働局	48	20	11,191
		12	△9,210
秋田労働局	49	16	4,372
		12	△3,722
埼玉労働局	35	24	30,911
		7	△5,246
千葉労働局	50	14	9,480
		7	△3,414
東京労働局	134	62	73,300
		47	△22,778
神奈川労働局	51	29	27,360
		8	△2,480
新潟労働局	51	19	12,652
		17	△6,270
山梨労働局	25	11	3,790
		10	△2,912
静岡労働局	28	12	5,184
		14	△3,924
三重労働局	34	21	17,149
		8	△3,142
京都労働局	37	8	2,134
		14	△7,559
大阪労働局	75	35	55,591
		12	△5,072
奈良労働局	26	12	2,351
		6	△3,980
鳥取労働局	26	7	3,854
		6	△5,734
広島労働局	24	10	4,740
		11	△3,573
愛媛労働局	33	14	4,353
		3	△86
熊本労働局	27	11	2,227
		5	△926
大分労働局	21	6	2,286
		8	△2,600
宮崎労働局	39	13	5,731
		13	△4,583
計19労働局	813	344	278,666
		220	△97,220