雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの

（５６）雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの

１　保険給付の概要

（雇用保険）

　雇用保険は、常時雇用される労働者等を被保険者とし、被保険者が失業した場合及び被保険者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合のほか、被保険者又は被保険者であった者が自ら職業に関する教育訓練を受講した場合に、その生活及び雇用の安定を図るなどのため失業等給付金の支給を行うほか、雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業を行う保険である。

（失業等給付金の種類）

　失業等給付金には、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付及び雇用継続給付の４種の給付がある。
ア　求職者給付には７種の手当等があり、このうち、
〔1〕 基本手当は、失業等給付金の支給額の大半を占めかつ失業者の生活の安定を図る上で基本的な役割を担うもので、受給資格者（注） が失業している日について所定給付日数を限度として支給される。
〔2〕 特例一時金は、被保険者であって季節的に雇用される者等が失業した場合に支給される。
イ　就職促進給付には４種の手当等があり、このうち再就職手当は、受給資格者が基本手当を受給できる日数を所定給付日数の３分の１以上かつ４５日以上残して安定した職業に就いた場合に支給される。
ウ　教育訓練給付には教育訓練給付金があり、同給付金は、被保険者又は被保険者であった者が厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し、当該教育訓練を修了した場合に、これらの者が自ら支払った費用の一部について支給される。
エ　雇用継続給付には５種の給付金があり、このうち高年齢再就職給付金は、受給資格者が基本手当を受給できる日数を１００日以上残して６０歳に達した日以後に安定した職業に就くことにより被保険者になった場合において、再就職後の各月の賃金額が離職時の賃金月額（６０歳到達時後の離職時の賃金月額が６０歳到達時の賃金月額を下回っている場合には６０歳到達時の賃金月額）の８５％未満となったときに、１年又は２年を限度として支給される。

（失業等給付金の支給）

　上記の手当等は、公共職業安定所が次のように支給を決定し、これに基づいて都道府県労働局（平成１１年度以前は都道府県）が支給することとなっている。
ア　基本手当及び特例一時金については、受給資格者等から提出された失業認定申告書等に記載されている就職又は就労（臨時的に短期間仕事に就くこと）の有無等の事実について確認の上、失業の認定を行って支給を決定する。
イ　再就職手当については、受給資格者から提出された再就職手当支給申請書等に記載されている雇入年月日等について調査確認を行って支給を決定する。
ウ　教育訓練給付金については、被保険者又は被保険者であった者から提出された教育訓練給付金支給申請書等に記載されている教育訓練講座名、支払った費用の額等について確認を行って支給を決定する。
エ　高年齢再就職給付金については、被保険者から提出された高年齢雇用継続給付支給申請書等に記載されている賃金支払状況等について確認を行って支給を決定する。ただし、事実と相違した申告により基本手当等を受給した者に対しては、同給付金を支給しないこととなっている。

２　検査の結果

（検査の対泉）

　１１年度から１５年度において北海道労働局ほか２６労働局及び神奈川県ほか４県（支給決定庁　札幌公共職業安定所ほか２８２公共職業安定所）から失業等給付金の支給を受けた者のうち１５，４００人について、公共職業安定所における失業等給付金の支給決定の適否を検査した。

（不適正支給の事態）

　検査したところ、１２年度から１５年度において北海道労働局ほか２２労働局（支給決定庁札幌公共職業安定所ほか１５３公共職業安定所）が４２１人に対して支給した失業等給付金（支給額３３８，９７５，１２２円）について、１２８，９６１，３５９円が適正に支給されていなかった。これを給付の種別に示すと次のとおりである。

ア　求職者給付

　北海道労働局ほか２２労働局が４１４人に対して支給した基本手当及び特例一時金（支給額３０７，３１１，１０１円）について、９７，２９７，３３８円（基本手当９６，６９０，１３８円、特例一時金６０７，２００円）が適正に支給されていなかった。
　このような事態が生じていたのは、受給者が誠実でなく、再就職していながらその事実を失業認定申告書等に記載していないなどのため、同申告書等の内容が事実と相違するなどしていたのに、札幌公共職業安定所ほか１５２公共職業安定所において、これに対する調査確認が十分でないまま支給の決定を行っていたことによると認められる。

イ　就職促進給付

　北海道労働局ほか２０労働局が８８人に対して支給した再就職手当について、支給額３０，１２４，６５８円全額が適正に支給されていなかった。
　このような事態が生じていたのは、受給者が誠実でなく、再就職手当支給申請書に事実と相違した雇入年月日を記載するなどしていたのに、帯広公共職業安定所ほか６３公共職業安定所において、これに対する調査確認が十分でないまま支給の決定を行っていたことによると認められる。

ウ　教育訓練給付

　北海道労働局が５人に対して支給した教育訓練給付金について、支給額８９８，８００円全額が適正に支給されていなかった。
　このような事態が生じていたのは、受給者が誠実でなく、事業主が支払った費用を自ら支払ったこととして教育訓練給付金支給申請書等を提出していたのに、岩見沢、岩内両公共職業安定所において、これに対する調査確認が十分でないまま支給の決定を行っていたことによると認められる。

エ　雇用継続給付

　兵庫労働局が２人に対して支給した高年齢再就職給付金について、支給額６４０，５６３円全額が適正に支給されていなかった。
　このような事態が生じていたのは、受給者が誠実でなく、事実と相違した申告により基本手当を受給していながら高年齢雇用継続給付支給申請書を提出していたのに、加古川、西脇両公共職業安定所において、これに対する調査確認が十分でないまま支給の決定を行っていたことによると認められる。

　なお、これらの不適正支給額については、本院の指摘により、すべて返還の処置が執られた。
　これらの不適正支給額を都道府県労働局ごとに示すと次のとおりである。