廃棄物処理施設整備費国庫補助金の交付額の算定に当たり、事務費率の適用を誤ったため、補助金が過大に交付されているもの

（２６３）（２６４）廃棄物処理施設整備費国庫補助金の交付額の算定に当たり、事務費率の適用を誤ったため、補助金が過大に交付されているもの

１　補助金の概要

（廃棄物処理施設整備費国庫補助金）

　廃棄物処理施設整備費国庫補助金は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）等に基づき、廃棄物の円滑かつ適正な処理を行うことにより生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的として、ごみ処理施設、埋立処分地施設、汚泥再生処理センター等の廃棄物処理施設の整備を行う市町村、一部事務組合等に対し交付されるものである。
　この補助金の対象となる経費は、「廃棄物処理施設整備費の国庫補助について」（昭和５３年厚生省環第３８２号厚生事務次官通知。以下「交付要綱」という。）により、廃棄物処理施設の整備に要した工事費及び事務費とされている。

（事務費の算定）

　事務費は、事業の実施のために必要な事務に係る旅費、需用費、委託料等で、その補助の対象となる額は、交付要綱により、補助対象の工事費に所定の事務費率を乗じて得た額（以下「事務費基準額」という。）で、実支出額がこれより少ないときは実支出額とされている。そして、事務費率は、３．５％を最高として、工事費が増大するにつれて逓減するものとなっている。

２　検査の結果

　北海道ほか３４都府県の３２３事業主体について検査したところ、富山県新川広域圏事務組合が平成１０、１１両年度に実施した埋立処分地施設整備事業（事業費２，２７５，３５０，０００円、これに対する国庫補助金４４４，８８２，０００円）及び香川県観音寺市が１０年度から１２年度までの間に実施した汚泥再生処理センター整備事業（事業費１，７１９，７９５，０００円、これに対する国庫補助金４７５，５１７，０００円）において、次のとおり、事務費率の適用を誤っている事態が見受けられた。
　すなわち、上記の２事業主体では、その補助対象となる工事費がそれぞれ１，７５７，２７１，６００円、１，３９７，７８３，０００円となっている。そして、補助金の交付申請書及び実績報告書の提出に当たり、事務費については、２．５％の事務費率を用いて事務費基準額を算出し、これより実支出額が少ないことから、その実支出額２２，２６０，０００円、２８，７７１，０００円により、補助対象事業費を１，７７９，５３１，６００円、１，４２６，５５４，０００円と算定していた。
　しかし、この事務費率は、９年１０月に上記の２事業主体がそれぞれ県に提出した施設整備計画書において用いていた９年度当時の事務費率によったもので、１０年度以降の事業については、交付要綱が改正されて、事務費率が次表のように改定されている。

　したがって、本件各事業の場合、正しくは０．５％の事務費率を適用すべきものであった。ただし、０．５％の事務費率を適用した場合、上表の注書きにあるように直近下位の事務費率１．０％を適用して計算される最高額１０，０００，０００円に満たず、また、当該最高額が実支出額より少ないことから、事務費を各１０，０００，０００円として補助対象事業費を算定すると、それぞれ１，７６７，２７１，６００円、１，４０７，７８３，０００円となり、これに対する国庫補助金４４１，８１７，０００円、４６９，２６１，０００円と交付済額との差額３，０６５，０００円、６，２５６，０００円が過大に交付されていて、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、２事業主体において、補助金交付額の算定に当たり交付要綱等に対する理解が十分でなかったこと、また、県において、事業主体から提出された実績報告書等の審査、確認が十分でなかったことなどによるものと認められる。