廃棄物処理施設整備費国庫補助金の交付額の算定に当たり、補助の対象となる事務費の算出方法を適切なものとするよう改善させたもの

（１）廃棄物処理施設整備費国庫補助金の交付額の算定に当たり、補助の対象となる事務費の算出方法を適切なものとするよう改善させたもの

１　補助事業の概要

（国庫補助金の概要）

　環境省では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）等に基づき、廃棄物の円滑かつ適正な処理を行うことにより生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的として、ごみ処理施設等の設置などの廃棄物処理施設整備事業（以下「施設整備事業」という。）を行う市町村、一部事務組合等に対し、廃棄物処理施設整備費国庫補助金（以下「国庫補助金」という。）を交付している。
　そして、上記国庫補助金の交付額は、平成１０年度１６６０億０８５９万余円、１１年度１９３６億３７１８万余円、１２年度２４１９億０３７０万余円、１３年度２９７７億２４４２万余円と毎年度多額に上っている。

（国庫補助金交付額の算定）

　国庫補助金の交付額は、「廃棄物処理施設整備費の国庫補助について」（昭和５３年厚生省環第３８２号厚生事務次官通知。以下「交付要綱」という。）等に基づき、その整備に要した工事費及び事務費を対象として次のとおり算定することとされている。
（ア）　国庫補助金の交付の対象となる事業費（以下「補助対象事業費」という。）は、交付要綱の算定基準によって算定される工事費及び事務費それぞれの基準額（実支出額が基準額より少ないときは実支出額）の合計額とする。
（イ）　補助対象事業費と、施設整備事業に要する総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較していずれか少ない方の額を国庫補助基本額とする。
（ウ）　国庫補助基本額に所定の補助率を乗じて得た額を交付額とする。

（事務費の算定）

　上記補助対象事業費のうち、事務費は、交付要綱において、補助事業者が事業を実施するために直接必要な事務に要する費用（旅費及び賃金、委託料等の庁費）とされており、その基準額（以下「事務費基準額」という。）は、工事費に次表の（１）から（６）にある工事費の額の区分に応じて定められた率（以下「事務費率」という。）を乗じて得た額の範囲内とするとされている。すなわち、事務費率は、交付要綱において、一般管理費率、現場管理費率等と同様、工事費が増大するにつれて逓減するものとして定められている。

２　検査の結果

（検査の着眼点）

　施設整備事業においては、当該事業で実施する施設建設工事の工期が２箇年度以上にわたる場合が多く、また、建設工事の契約額が多額であることから、当該事業に係る事務費も多額となる。そこで、施設整備事業に係る補助対象事業費を算定する際の事務費の算出が適切なものとなっているかに着眼して検査を行った。

（検査の対象）

　１０年度から１３年度までの間に、本件国庫補助金の交付を受けて実施された施設整備事業のうち、施設建設工事の工期が２箇年度以上にわたっているものを対象として、北海道ほか３２都府県（注１） の２０３事業主体が実施した２５６事業における事務費の算出について検査した。

（検査の結果）

　検査したところ、次のような事態が見受けられた。
　前記の２５６事業のうちの北海道ほか１５県（注２） の３１事業主体が実施した３４事業（事業費計４８３億５５８４万余円、国庫補助金計１２７億８２４１万円）においては、施設整備事業における施設建設工事の工期全体を１契約で実施しているが、工期が２箇年度以上にわたっていることから、全体工事費の額を補助対象となる各年度に分割し、その分割した各年度の工事費の額に事務費率を乗じて各年度の事務費基準額を算出し、１０年度から１３年度までの事務費基準額を計５億１４９１万余円（国庫補助金相当額１億５１０３万余円）としていた。
　しかし、施設整備事業の工期が２箇年度以上にわたる施設建設工事においても、当該工事費の算出に際し、一般管理費、現場管理費等は、通常、当該工事に係る工事原価等の額に応じた一般管理費率、現場管理費率等に基づいて算出されている。そして、施設整備事業における事務費基準額の算出に当たっては、前記のとおり、交付要綱において、一般管理費、現場管理費等と同様、工事費の額の増大に応じて逓減する事務費率を乗じて算定することとされているのであるから、各年度に分割した工事費の額に全体工事費の額に適用される事務費率と比べて高率となる事務費率を乗じて事務費基準額を年度ごとに算出しているのは適切ではないと認められた。
　したがって、施設整備事業において、施設建設工事の工期が２箇年度以上にわたる場合の事務費基準額は、各年度に分割した工事費の額ではなく、全体工事費の額に応じた事務費率を乗じて算出することとし、もって国庫補助金が適切に算定されるよう改善する要があると認められた。

（節減できた事務費に係る国庫補助金相当額）

　前記３４事業について、全体工事費の額に事務費率を乗じて事務費基準額を算出すると３億５７２５万余円となり、これに基づいて事務費に係る国庫補助金相当額を計算すると１億０６１６万余円となることから、この３４事業について交付を受けた前記の事務費に係る国庫補助金相当額１億５１０３万余円との差額４４８６万余円が節減できたと認められる。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、環境省において、交付要綱に施設整備事業が２箇年度以上にわたる場合の各年度の事務費基準額の算出方法を明確に定めていなかったことなどによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、環境省では、１５年５月に交付要綱を改正し、施設整備事業が２箇年度以上にわたる場合の事務費基準額については、全体工事費の額に対応した事務費率に基づき算出することとし、算出した事務費基準額は、その範囲内で各年度に配分することとする処置を講じた。