中小企業雇用創出人材確保助成金の支給が適正でなかったもの

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（２７１）中小企業雇用創出人材確保助成金の支給が適正でなかったもの

１　中小企業雇用創出人材確保助成金の概要

（中小企業雇用創出人材確保助成金）

　雇用・能力開発機構（以下「機構」という。）では、新たな事業分野への進出又は事業の開始（以下「新分野進出等」という。）に係る改善計画を都道府県知事に提出し、その認定を受け、新分野進出等に必要となる労働者（以下「対象労働者」という。）を雇い入れた中小企業者（以下「事業主」という。）に対して中小企業雇用創出人材確保助成金（以下「助成金」という。）を支給している。この助成金は、中小企業における良好な雇用機会の創出の促進を図るため、雇用保険で行う事業のうちの雇用安定事業の一環として、事業主の当該対象労働者に係る賃金負担の一部を助成するものである。

（中小企業雇用創出人材確保助成金の支給）

　助成金の支給を受けようとする事業主は、都道府県知事に改善計画を提出した後、機構の各都道府県センター（以下「都道府県センター」という。）に対し、新分野進出等に伴う事業の用に供するための施設又は設備等の計画、対象労働者の雇入れ見込み数などを記載した実施計画を提出することとなっている。そして、支給対象期（対象労働者の雇入れ日（注１） から起算した６箇月。平成１３年９月３０日までに対象労働者を雇い入れた場合は、この最初の６箇月を第１期、次の６箇月を第２期とする各期）の末日の翌日から１箇月以内に、都道府県センターに対し、施設又は設備等の内容及び費用の額、対象労働者の氏名などを記載した支給申請書及び申請に必要な添付書類を提出することとなっている。
　都道府県センターは、支給申請書等の記載内容を確認の上、支給要件に適合しているかどうかを審査して支給を決定し、これに基づいて助成金を支給することとなっている。
　助成金は次のことなどを支給要件としている。
〔1〕 対象労働者が事業主の新分野進出等に係る部署において勤務していること
〔2〕 新分野進出等のための施設又は設備等に要する費用を３００万円以上負担すること
〔3〕 実施計画の提出日の翌日を始期、改善計画の認定日の翌日から起算して１年を終期とする期間内において実施計画で定められた期間（以下「実施計画期間」という。）内に対象労働者を新たに雇い入れること
　そして、その支給額は、対象労働者の賃金に相当する額の一部（注２） （１３年９月３０日までに対象労働者を雇い入れた場合は、支給対象期ごとに、対象労働者に支払った賃金の額に所定の支給率（注３） を乗じて得た額）となっている。

（注１）	対象労働者の雇入れ日　賃金締切日が定められている場合は、雇入れ日の直後の賃金締切日の翌日
（注２）	賃金に相当する額の一部　支給対象期の末日が属する年度の前年度に係る当該事業所の労働保険の確定保険料算定の基礎となった賃金総額に基づき算定した６箇月分の平均賃金額の４分の１の額。当該事業所が創業間もないなどのため、前年度の確定保険料を有しない場合は、１人当たり４０万円
（注３）	所定の支給率　３分の１。暫定措置として対象労働者を平成１１年１月１日から１２年９月３０日までの間に雇い入れた場合及び１２年５月１６日から１３年３月３１日までの間に公共職業訓練を修了した者を１２年１０月１日から１３年９月３０日までの間に雇い入れた場合は２分の１

２　検査の結果

（検査の対象）

　北海道センターほか１５センターにおいて、１１年度から１４年度までの間に助成金の支給を受けた事業主のうち２７６事業主について、支給申請書等の記載内容が事実でかつ支給要件に合致するかに着眼して検査した。

（不適正支給の事態）

　検査したところ、北海道センターほか７センターで、１７事業主に対する支給（支給額８０，６３２，２８７円）について５１，２６６，８４９円が適正に支給されていなかった。
　上記の不適正支給となっていたものの主な態様は、次のとおりである。
（ア）　新分野進出等に係る部署以外の部署で勤務している者を対象労働者として申請した事業主に対して支給していたもの
（イ）　施設又は設備等の費用について、実際には３００万円以上は支払っていないのに支払ったこととして申請した事業主に対して支給していたもの
（ウ）　実施計画期間前に既に雇い入れている者を新たに雇い入れたこととして申請した事業主に対して支給していたもの
　このような事態が生じていたのは、事業主が誠実でなかったため支給申請書等の記載内容が事実と相違していたのに、北海道センターほか７センターにおいて、これに対する調査確認が十分でないまま支給の決定を行っていたことによると認められる。
　なお、これらの不適正支給額については、本院の指摘により、すべて返還の処置が執られた。
　これらの不適正支給額を都道府県センター別に示すと次のとおりである。

都道府県センター名	本院が調査した事業主数	不適正受給事業主数	左の事業主に支給した中小企業雇用創出人材確保助成金	左のうち不適正中小企業雇用創出人材確保助成金
北海道センター	18	3	千円 17,812	千円 8,783
茨城センター	12	1	601	601
東京センター	15	2	18,855	13,326
神奈川センター	15	2	15,597	5,681
長野センター	14	3	6,111	3,390
徳島センター	20	3	5,969	4,042
愛媛センター	20	1	914	671
福岡センター	20	2	14,770	14,770
計	134	17	80,632	51,266