平成１４年度決算検査報告
国の情報システムの調達は国の各機関ごとに行われており、その契約には、設計、開発、改良、機材の調達等多様な内容があり、また、賃貸借、購入、請負、委託等様々な種類があるなど多数かつ多岐に及んでいる。国の情報システムの調達における課題を明らかにするためには、そのような契約の状況を全体的に把握することが必要である。
また、国の機関が情報システムを整備する際の意思決定方法、特に、各機関の一体的な取組にとって必要な、調達の過程を管理し、各種施策を推進する体制の状況についても把握することが重要と考えられる。
そこで、国の情報システムの調達が、競争性、透明性及び公正性を確保しつつ、経済的、効率的かつ効果的な情報システムを構築するという目的を果たしているかという観点から、各府省等における情報システムの調達に係る契約状況を分析するとともに、行政の情報化の推進体制について、その整備状況やそれが情報システムの調達に与えている影響等について分析した。