（検査の対象）

　内閣ほか１４府省等の本省及び外局（以下「省庁」（注１）という。）が行った行政の情報化に係る情報システム（端末の接続台数が５０台以上のもの。ただし、省庁が共通に保有するシステム（注２）については５０台未満の場合も含む。以下同じ。）の調達等のうち、設計、開発、改良、機材の調達等に係る契約については１０年度から１４年度までの分を、情報システムの保守、運用及び管理に係る契約については１４年度分を、また、省庁における行政の情報化の推進体制については１４年度の状況を、それぞれ資料の提出を求めるなどして検査した。このうち、内閣ほか１２府省等については実地検査を実施した。

（注１）	省庁　省庁の組織として内部部局、施設等機関、特別の機関、地方支分部局等が設置されているが、今回は、表２で示す省庁におけるすべての内部部局並びに施設等機関、特別の機関及び地方支分部局の一部を対象としている。
（注２）	省庁が共通に保有するシステム　各省庁の内部部局が発注している行政文書ファイル管理、総合的文書管理、省庁間電子文書交換、オンライン申請届出、電子決済、電子入札、電子申請、電子納品、国会連絡関係、人事・給与・共済・会計・旅費の各システム