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  • 平成14年度|
  • 第4章 特定検査対象に関する検査状況|
  • 第17 国の情報システムの調達に関する契約と行政の情報化の推進体制について|
  • 3 検査の状況|
  • (1)各省庁における情報システムの調達に係る契約の状況

(調達における競争性の状況)


(調達における競争性の状況)

 国の物品、役務等の調達の事務は、会計法、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)等の会計法令等に従って執行することとされており、契約を締結する場合には、原則として一般競争に付さなければならないとされている。ただし、契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で一般競争に付する必要がない場合、一般競争に付することが不利と認められる場合などにおいては、指名競争に付することとされている。また、契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合などにおいては、随意契約によることとされている。
 国の情報システムの調達における競争性の状況をみると、以下のとおりである。

ア 契約方式別の分類

 情報システム調達契約を契約方式別に分類すると、表5のとおり、一般競争契約及び指名競争契約(以下「競争契約」という。)によっているものの割合は、件数で19.9%、金額で29.0%、随意契約によっているものの割合は、件数で80.0%、金額で70.9%となっている。

表5 情報システム調達契約の契約方式別分類
(単位:件、円、%)

契約件数及び契約金額
契約内容
契約件数 契約金額
件数 割合 金額 割合
一般競争契約 1,469 18.6 452,796,642,236 28.9
指名競争契約 106 1.3 1,737,739,033 0.1
小計 1,575 19.9 454,534,381,269 29.0
随意契約 6,317 80.0 1,108,169,304,673 70.9
合計 7,892 100 1,562,703,685,942 100

 上表の随意契約6,317件について随意契約としている理由をみると、表6のとおり、契約件数の85.6%、契約金額の94.4%が契約の性質又は目的が競争を許さないことを理由としている。

表6 随意契約の理由
(単位:件、円、%)

契約件数及び契約金額
契約内容
契約件数 契約金額
件数 割合 金額 割合
国の行為を秘密にする必要がある 239 3.7 19,783,329,858 1.7
予定価格が100万円を超えない 111 1.7 57,915,872 0.0
競争に付しても入札者がいない、又は再度の入札をしても落札者がいない 33 0.5 8,553,523,407 0.7
契約の性質又は目的が競争を許さない 5,408 85.6 1,046,352,470,601 94.4
緊急の必要により競争に付することができない 15 0.2 144,634,775 0.0
競争に付することを不利と認める 164 2.5 3,946,374,913 0.3
その他 347 5.4 29,331,055,247 2.6
合計 6,317 100 1,108,169,304,673 100

イ 契約内容別及び契約種類別の競争性

 情報システムの調達は、前記のとおり、設計、開発、改良、機材の調達等多様な内容のものがあり、また、賃貸借、購入、請負、委託等様々な種類のものがあることから、これらの分類ごとの競争性を更に分析することにした。
 契約内容別に契約方式をみると、図1のとおりとなっている。

図1 契約内容別の競争性

図1契約内容別の競争性

(調達における競争性の状況)の図1

 情報システム調達契約の中でも、特に、ソフトウェアの改良、変更及び追加に係る契約2,818件については、競争契約によっているものの割合は、件数で4.6%、金額で2.6%となっており、競争契約の割合が著しく低くなっている。
 一方、機材の調達に係る契約2,267件については、競争契約によっているものの割合は、件数で37.1%、金額で46.0%となっていて、情報システム調達契約の中にあっては競争契約の割合が比較的高いものとなっている。これは、機材の調達にパソコン、サーバ等仕様の一般化が進んでいるものの購入が多く含まれていることによるものである。なお、これらの機材を賃貸借により調達する場合には、当初に競争契約を実施し、翌年度以降は同様の条件で随意契約を行うものが多いことなどから、競争契約の割合は上記の程度にとどまっている。
 次に、契約種類別に契約方式をみると、図2のとおり、購入契約では、競争契約によっているものの割合は、件数で64.1%、金額で89.2%となっており、競争契約の割合が高い契約種別となっている。これも、上記と同様に、購入契約の内容が主としてパソコン、サーバ等の一般化が進んでいる機材の調達であることによるものである。

図2 契約種類別の競争性

図2契約種類別の競争性

(調達における競争性の状況)の図2

ウ 契約方式別の落札比率の状況

 契約金額の予定価格に対する割合(以下T落札比率」という。)を契約方式別にみると、表7のとおりとなっている。
 情報システムの調達における予定価格については、積算体系が確立している工事請負契約等と異なり、その妥当性を十分に検証できない面がある。したがって、一概に平均落札比率の高低をもって競争性を評価することはできないが、表7のとおり、平均落札比率は一般競争契約で82.5%、指名競争契約で82.5%、随意契約で96.1%となっていて、競争契約においては、随意契約に比べて平均落札比率が低くなっている。そして、随意契約の落札比率は90%以上に集中している。

表7 契約方式別の落札比率
(単位:件、%)

契約方式
落札比率
一般競争契約 指名競争契約 随意契約 合計
件数 割合 件数 割合 件数 割合 件数 割合
90%以上 862 59.0 62 59.6 5,189 88.9 6,113 82.6
80%以上90%未満 128 8.7 12 11.5 403 6.9 543 7.3
70%以上80%未満 121 8.2 4 3.8 139 2.3 264 3.5
60%以上70%未満 98 6.7 9 8.6 45 0.7 152 2.0
50%以上60%未満 76 5.2 8 7.6 11 0.1 95 1.2
40%以上50%未満 52 3.5 2 1.9 5 0.0 59 0.7
30%以上40%未満 41 2.8 3 2.8 3 0.0 47 0.6
20%以上30%未満 29 1.9 1 0.9 1 0.0 31 0.4
10%以上20%未満 27 1.8 0 0 27 0.3
10%未満 26 1.7 3 2.8 36 0.6 65 0.8
合計 1,460 100 104 100 5,832 100 7,396 100
平均落札比率 82.5 82.5 96.1 93.2
(注)
 調査対象7,892件のうち、予定価格調書を作成していないものなどを除いた計7,396件を対象としている。

 また、競争契約1,564件について応札者数と平均落札比率の関係をみると、表8及び図3のとおり、応札者が2者である場合は76.2%、3者以上である場合は71.4%であるのに対し、応札者が1者の場合は96.8%となっていて、随意契約の場合の96.1%とほぼ同様の比率となっている。

表8 競争契約の応札者数と落札比率
(単位:件、%)

応札者数
落札比率
1者 2者 3者以上 不明 合計
件数 割合 件数 割合 件数 割合 件数 割合 件数 割合
90%以上 598 86.7 115 44.4 208 34.2 3 33.3 924 59.0
50%以上90%未満 81 11.7 100 38.6 272 44.8 3 33.3 456 29.1
30%以上50%未満 5 0.7 23 8.8 69 11.3 1 11.1 98 6.2
30%未満 5 0.7 21 8.1 58 9.5 2 22.2 86 5.4
合計 689 100 259 100 607 100 9 100 1,564 100
平均落札比率 96.8 76.2 71.4 64.7 83.5
注(1)  一般競争契約に係る1,460件、指名競争契約に係る104件、計1,564件を対象としている。
注(2)  「不明」は応札者数が資料により確認できなかったものである。

図3 競争契約の応札者数と落札比率

図3競争契約の応札者数と落札比率

エ 各省庁別の情報システムの調達における競争性

 各省庁別の情報システムの調達における競争性についてみると、表9のとおりとなっている。各省庁によって契約件数及び契約金額に大きな隔たりがあり、また、契約内容及び契約種別も同様ではないことから、一概に表9の数値によって各省庁の競争性を比較することはできないが、36省庁のうち、随意契約の割合が契約件数で90%以上となっているのは13省庁、契約金額で90%以上となっているのは18省庁、また、競争契約であっても応札者が1者である場合の割合が50%以上となっているのは10省庁となっている。

表9 各省庁の情報システム調達契約の競争性
(単位:件、千円、%)

府省等 情報
シス
テム
総契約件数 契約方式 平均落札比率 競争契約における応札者の割合
  省庁名 競争契約 随意契約
総契約金額 契約件数 割合 契約件数 割合 一般 指名 随意 1者 2者 3者以上
契約金額 割合 契約金額 割合
〔1〕 内閣 17 76 13 17.1 63 82.8 74 1.5 92.0 15.3 53.8 30.7
3,813,548 489,852 12.8 3,323,696 87.1
  1内閣官房 16 48 4 8.3 44 91.6 89.4 1.5 91.6 25.0 50.0 25.0
2,773,171 117,171 4.2 2,655,999 95.7
2人事院 1 28 9 32.1 19 67.8 68.8 92.9 11.1 55.5 33.3
1,040,377 372,680 35.8 667,696 64.1
〔2〕 内閣府 154 1,219 262 21.4 957 78.5 91.7 100 99.2 77.6 11.1 11.1
166,477,989 16,173,271 9.7 150,274,718 90.2
  3内閣本府 23 70 11 15.7 59 84.2 66.3 100 93.9 40 0 60.0
7,580,312 905,751 11.9 6,674,561 88.0
4宮内庁 6 19 3 15.7 16 84.2 78.8 96.4 0 33.3 66.6
525,747 141,284 26.8 384,462 73.1
5警察庁 18 91 35 38.4 56 61.5 66.7 98.2 20.0 25.7 54.2
24,563,238 4,018,558 16.3 20,544,680 83.6
6防衛本庁 85 938 198 21.1 740 78.8 98.6 99.7 92.3 7.6 0
129,111,707 10,526,646 8.1 118,585,061 91.8
7防衛施設庁 11 32 5 15.6 27 84.3 89.7 99.1 60.0 40.0 0
1,122,136 235,957 21.0 886,178 78.9
8金融庁 11 69 10 14.4 59 85.5 70.9 99.4 60.0 20.0 20.0
3,544,845 345,072 9.7 3,199,773 90.2
〔3〕 総務省 87 893 376 42.1 517 57.8 90.0 97.2 54.1 14.1 31.7
675,721,072 386,387,909 57.1 289,333,163 42.8
  9総務本省 34 195 46 23.5 149 76.4 78.1 98.8 57.7 11.1 31.1
31,211,093 2,607,411 8.3 28,603,681 91.6
10公正取引委員会 21 879 12 13.7 75 86.2 66.1 88.4 8.3 16.6 75.0
772,283 114,100 14.7 658,182 85.2
11郵政事業庁 25 566 316 55.8 250 44.1 92.8 99 55.6 14.5 29.7
640,849,276 383,213,846 59.7 257,635,429 40.2
12消防庁 7 45 2 4.4 43 95.5 57.3 94.7 0 0 100
2,888,418 452,550 15.6 2,435,868 84.3
〔4〕 法務省 25 519 77 14.8 442 85.1 75.1 92.5 95.7 36.8 15.7 46.0
44,471,812 5,720,576 12.8 38,751,236 87.1
  13法務本省 24 502 76 15.1 426 84.8 74.7 92.5 95.7 37.3 16 45.3
43,862,063 5,707,273 13.0 38,154,790 86.9
14公安調査庁 1 17 1 5.8 16 94.1 98.4 94.3 0 0 100
609,748 13,303 2.1 596,445 97.8
〔5〕 外務省 36 281 15 5.3 266 94.6 42.3 91.2 91.4 26.6 6.6 66.6
  15外務省 18,339,282 699,532 3.8 17,639,750 96.1
〔6〕 財務省 156 631 173 27.4 458 72.5 77.6 95.8 33.7 17.4 48.8
275,287,441 20,999,234 7.6 254,288,206 92.3
  16財務本省 54 276 64 23.1 212 76.8 81.7 98.2 51.5 21.8 26.5
49,471,627 5,618,816 11.3 43,852,811 88.6
17国税庁 102 355 109 30.7 246 69.2 75.1 93.3 23.1 14.8 62.0
225,815,813 15,380,418 6.8 210,435,395 93.1
〔7〕 文部科学省 83 177 48 27.1 129 72.8 71.6 98.3 35.4 14.5 50.0
5,023,182 599,771 11.9 4,423,411 88.0
  18文部科学本省 72 133 48 36.0 85 63.9 71.6 99.3 35.4 14.5 50.0
4,556,171 599,771 13.1 3,956,399 86.8
19文化庁 11 44 0 0 44 100 96.2
467,011 0 467,011 100
〔8〕 厚生労働省 41 468 10 2.1 458 97.8 72.8 93.7 50.0 20.0 30.0
188,170,988 391,400 0.2 187,779,588 99.7
  20厚生労働本省 31 397 10 2.5 387 97.4 72.8 94.4 50.0 20.0 30.0
107,253,699 391,400 0.3 106,862,299 99.6
21社会保険庁 10 71 0 0 71 100 90.2
80,917,288 0 80,917,288 100
〔9〕 農林水産省 30 401 84 20.9 317 79.0 74.3 87.2 97.0 22.6 17.8 59.5
217,729,887 4,218,891 19.4 17,510,995 80.5
  22農林水産本省 27 358 82 22.9 276 77.0 73.8 87.2 97.1 20.7 18.2 60.9
16,032,784 4,032,521 25.1 12,000,263 74.8
23食糧庁 1 7 0 0 7 100 84.3
87,673 0 87,673 100
24林野庁 1 35 2 5.7 33 94.2 87.6 98.7 100 0 0
5,362,710 186,370 3.4 5,176,339 96.5
25水産庁 1 1 0 0 1 100 100
246,717 0 246,717 100
〔10〕 経済産業省 41 310 24 7.7 286 92.2 75.5 97.7 37.5 45.8 16.6
59,962,219 1,368,482 2.2 58,593,737 97.7
  26経済産業本省 11 106 14 13.2 92 86.7 65.0 99.0 28.5 42.8 28.5
9,979,283 285,924 2.8 9,693,359 97.1
27特許庁 30 204 10 4.9 194 95.0 90.2 94.2 50.0 50.0 0
49,982,935 1,082,558 2.1 48,900,377 97.8
〔11〕 国土交通省 294 2,150 359 16.6 1,791 83.3 82.0 83.5 96.4 34.2 16.9 46.4
69,544,213 14,307,407 20.5 55,236,806 79.4
  28国土交通本省 282 1,819 260 14.2 1,559 85.7 79.2 83.5 96.1 28.3 16.1 52.3
55,787,975 8,376,642 15.0 47,411,333 84.9
29気象庁 9 248 69 27.8 179 72.1 85.8 98.7 49.2 18.8 31.8
10,092,191 5,118,349 50.7 4,973,842 49.2
30海上保安庁 3 83 30 36.1 53 63.8 90.9 98.9 50.0 20.0 30.0
3,664,046 812,415 22.1 2,851,630 77.8
〔12〕 環境省 4 38 3 7.8 35 92.1 60.9 95.2 0 33.3 66.6
  31環境省 1,734,571 491,998 28.3 1,242,573 71.6
〔13〕 国会 86 473 52 10.9 421 89.0 68.9 51.7 92.0 7.6 28.8 63.4
23,643,352 987,011 4.1 22,656,341 95.8
  32衆議院 15 120 2 1.6 118 98.3 69.7 93.7 0 0 100
6,116,402 76,854 1.2 6,039,548 98.7
33参議院 55 183 19 10.3 164 89.6 53.2 41.6 93.4 10.5 47.3 42.1
3,358,938 228,047 6.7 3,130,891 93.2
34国立国会図書館 16 170 31 18.2 139 81.7 78.3 58.5 88.8 6.4 19.3 74.1
141,168,011 682,109 4.8 13,485,902 95.1
〔14〕 裁判所 34 150 58 38.6 92 61.3 76.4 97.1 20.6 22.4 56.8
  35裁判所 4,282,742 1,239,189 28.9 3,043,553 71.0
〔15〕 会計検査院 19 106 21 19.8 85 80.1 48.6 90.4 23.8 14.2 61.9
  36会計検査院 4,531,378 459,850 10.1 4,071,528 89.8
総計36省庁分 1,107 7,892 1,575 19.9 6,317 80.0 82.5 82.5 96.1 44.0 16.5 38.8
1,562,703,685 454,534,381 29.0 1,108,169,304 70.9
注(1)  平均落札比率は、予定価格が資料により確認できた契約について算出している。
注(2)  競争契約における応札者の割合は、応札者数が把握できた競争契約についての契約件数の割合である。