（調達における競争性の状況）

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（調達における競争性の状況）

　国の物品、役務等の調達の事務は、会計法、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）等の会計法令等に従って執行することとされており、契約を締結する場合には、原則として一般競争に付さなければならないとされている。ただし、契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で一般競争に付する必要がない場合、一般競争に付することが不利と認められる場合などにおいては、指名競争に付することとされている。また、契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合などにおいては、随意契約によることとされている。
　国の情報システムの調達における競争性の状況をみると、以下のとおりである。

ア　契約方式別の分類

　情報システム調達契約を契約方式別に分類すると、表５のとおり、一般競争契約及び指名競争契約（以下「競争契約」という。）によっているものの割合は、件数で１９．９％、金額で２９．０％、随意契約によっているものの割合は、件数で８０．０％、金額で７０．９％となっている。

契約件数及び契約金額 ＼ 契約内容	契約件数		契約金額
	件数	割合	金額	割合
一般競争契約	1,469	18.6	452,796,642,236	28.9
指名競争契約	106	1.3	1,737,739,033	0.1
小計	1,575	19.9	454,534,381,269	29.0
随意契約	6,317	80.0	1,108,169,304,673	70.9
合計	7,892	100	1,562,703,685,942	100

　上表の随意契約６，３１７件について随意契約としている理由をみると、表６のとおり、契約件数の８５．６％、契約金額の９４．４％が契約の性質又は目的が競争を許さないことを理由としている。

契約件数及び契約金額 ＼ 契約内容	契約件数		契約金額
	件数	割合	金額	割合
国の行為を秘密にする必要がある	239	3.7	19,783,329,858	1.7
予定価格が100万円を超えない	111	1.7	57,915,872	0.0
競争に付しても入札者がいない、又は再度の入札をしても落札者がいない	33	0.5	8,553,523,407	0.7
契約の性質又は目的が競争を許さない	5,408	85.6	1,046,352,470,601	94.4
緊急の必要により競争に付することができない	15	0.2	144,634,775	0.0
競争に付することを不利と認める	164	2.5	3,946,374,913	0.3
その他	347	5.4	29,331,055,247	2.6
合計	6,317	100	1,108,169,304,673	100

イ　契約内容別及び契約種類別の競争性

　情報システムの調達は、前記のとおり、設計、開発、改良、機材の調達等多様な内容のものがあり、また、賃貸借、購入、請負、委託等様々な種類のものがあることから、これらの分類ごとの競争性を更に分析することにした。
　契約内容別に契約方式をみると、図１のとおりとなっている。

図１　契約内容別の競争性

　情報システム調達契約の中でも、特に、ソフトウェアの改良、変更及び追加に係る契約２，８１８件については、競争契約によっているものの割合は、件数で４．６％、金額で２．６％となっており、競争契約の割合が著しく低くなっている。
　一方、機材の調達に係る契約２，２６７件については、競争契約によっているものの割合は、件数で３７．１％、金額で４６．０％となっていて、情報システム調達契約の中にあっては競争契約の割合が比較的高いものとなっている。これは、機材の調達にパソコン、サーバ等仕様の一般化が進んでいるものの購入が多く含まれていることによるものである。なお、これらの機材を賃貸借により調達する場合には、当初に競争契約を実施し、翌年度以降は同様の条件で随意契約を行うものが多いことなどから、競争契約の割合は上記の程度にとどまっている。
　次に、契約種類別に契約方式をみると、図２のとおり、購入契約では、競争契約によっているものの割合は、件数で６４．１％、金額で８９．２％となっており、競争契約の割合が高い契約種別となっている。これも、上記と同様に、購入契約の内容が主としてパソコン、サーバ等の一般化が進んでいる機材の調達であることによるものである。

図２　契約種類別の競争性

ウ　契約方式別の落札比率の状況

　契約金額の予定価格に対する割合（以下Ｔ落札比率」という。）を契約方式別にみると、表７のとおりとなっている。
　情報システムの調達における予定価格については、積算体系が確立している工事請負契約等と異なり、その妥当性を十分に検証できない面がある。したがって、一概に平均落札比率の高低をもって競争性を評価することはできないが、表７のとおり、平均落札比率は一般競争契約で８２．５％、指名競争契約で８２．５％、随意契約で９６．１％となっていて、競争契約においては、随意契約に比べて平均落札比率が低くなっている。そして、随意契約の落札比率は９０％以上に集中している。

契約方式 ＼ 落札比率	一般競争契約		指名競争契約		随意契約		合計
	件数	割合	件数	割合	件数	割合	件数	割合
90%以上	862	59.0	62	59.6	5,189	88.9	6,113	82.6
80%以上90%未満	128	8.7	12	11.5	403	6.9	543	7.3
70%以上80%未満	121	8.2	4	3.8	139	2.3	264	3.5
60%以上70%未満	98	6.7	9	8.6	45	0.7	152	2.0
50%以上60%未満	76	5.2	8	7.6	11	0.1	95	1.2
40%以上50%未満	52	3.5	2	1.9	5	0.0	59	0.7
30%以上40%未満	41	2.8	3	2.8	3	0.0	47	0.6
20%以上30%未満	29	1.9	1	0.9	1	0.0	31	0.4
10%以上20%未満	27	1.8	0	−	0	−	27	0.3
10%未満	26	1.7	3	2.8	36	0.6	65	0.8
合計	1,460	100	104	100	5,832	100	7,396	100
平均落札比率	82.5		82.5		96.1		93.2

　また、競争契約１，５６４件について応札者数と平均落札比率の関係をみると、表８及び図３のとおり、応札者が２者である場合は７６．２％、３者以上である場合は７１．４％であるのに対し、応札者が１者の場合は９６．８％となっていて、随意契約の場合の９６．１％とほぼ同様の比率となっている。

応札者数 ＼ 落札比率	1者		2者		3者以上		不明		合計
	件数	割合	件数	割合	件数	割合	件数	割合	件数	割合
90%以上	598	86.7	115	44.4	208	34.2	3	33.3	924	59.0
50%以上90%未満	81	11.7	100	38.6	272	44.8	3	33.3	456	29.1
30%以上50%未満	5	0.7	23	8.8	69	11.3	1	11.1	98	6.2
30%未満	5	0.7	21	8.1	58	9.5	2	22.2	86	5.4
合計	689	100	259	100	607	100	9	100	1,564	100
平均落札比率	96.8		76.2		71.4		64.7		83.5

注（１）	一般競争契約に係る１，４６０件、指名競争契約に係る１０４件、計１，５６４件を対象としている。
注（２）	「不明」は応札者数が資料により確認できなかったものである。

図３　競争契約の応札者数と落札比率

エ　各省庁別の情報システムの調達における競争性

　各省庁別の情報システムの調達における競争性についてみると、表９のとおりとなっている。各省庁によって契約件数及び契約金額に大きな隔たりがあり、また、契約内容及び契約種別も同様ではないことから、一概に表９の数値によって各省庁の競争性を比較することはできないが、３６省庁のうち、随意契約の割合が契約件数で９０％以上となっているのは１３省庁、契約金額で９０％以上となっているのは１８省庁、また、競争契約であっても応札者が１者である場合の割合が５０％以上となっているのは１０省庁となっている。

府省等		情報 シス テム 数	総契約件数	契約方式				平均落札比率			競争契約における応札者の割合
	省庁名			競争契約		随意契約
			総契約金額	契約件数	割合	契約件数	割合	一般	指名	随意	1者	2者	3者以上
				契約金額	割合	契約金額	割合
〔1〕 内閣		17	76	13	17.1	63	82.8	74	1.5	92.0	15.3	53.8	30.7
			3,813,548	489,852	12.8	3,323,696	87.1
	1内閣官房	16	48	4	8.3	44	91.6	89.4	1.5	91.6	25.0	50.0	25.0
			2,773,171	117,171	4.2	2,655,999	95.7
	2人事院	1	28	9	32.1	19	67.8	68.8	−	92.9	11.1	55.5	33.3
			1,040,377	372,680	35.8	667,696	64.1
〔2〕 内閣府		154	1,219	262	21.4	957	78.5	91.7	100	99.2	77.6	11.1	11.1
			166,477,989	16,173,271	9.7	150,274,718	90.2
	3内閣本府	23	70	11	15.7	59	84.2	66.3	100	93.9	40	0	60.0
			7,580,312	905,751	11.9	6,674,561	88.0
	4宮内庁	6	19	3	15.7	16	84.2	78.8	−	96.4	0	33.3	66.6
			525,747	141,284	26.8	384,462	73.1
	5警察庁	18	91	35	38.4	56	61.5	66.7	−	98.2	20.0	25.7	54.2
			24,563,238	4,018,558	16.3	20,544,680	83.6
	6防衛本庁	85	938	198	21.1	740	78.8	98.6	−	99.7	92.3	7.6	0
			129,111,707	10,526,646	8.1	118,585,061	91.8
	7防衛施設庁	11	32	5	15.6	27	84.3	89.7	−	99.1	60.0	40.0	0
			1,122,136	235,957	21.0	886,178	78.9
	8金融庁	11	69	10	14.4	59	85.5	70.9	−	99.4	60.0	20.0	20.0
			3,544,845	345,072	9.7	3,199,773	90.2
〔3〕 総務省		87	893	376	42.1	517	57.8	90.0	−	97.2	54.1	14.1	31.7
			675,721,072	386,387,909	57.1	289,333,163	42.8
	9総務本省	34	195	46	23.5	149	76.4	78.1	−	98.8	57.7	11.1	31.1
			31,211,093	2,607,411	8.3	28,603,681	91.6
	10公正取引委員会	21	879	12	13.7	75	86.2	66.1	−	88.4	8.3	16.6	75.0
			772,283	114,100	14.7	658,182	85.2
	11郵政事業庁	25	566	316	55.8	250	44.1	92.8	−	99	55.6	14.5	29.7
			640,849,276	383,213,846	59.7	257,635,429	40.2
	12消防庁	7	45	2	4.4	43	95.5	57.3	−	94.7	0	0	100
			2,888,418	452,550	15.6	2,435,868	84.3
〔4〕 法務省		25	519	77	14.8	442	85.1	75.1	92.5	95.7	36.8	15.7	46.0
			44,471,812	5,720,576	12.8	38,751,236	87.1
	13法務本省	24	502	76	15.1	426	84.8	74.7	92.5	95.7	37.3	16	45.3
			43,862,063	5,707,273	13.0	38,154,790	86.9
	14公安調査庁	1	17	1	5.8	16	94.1	98.4	−	94.3	0	0	100
			609,748	13,303	2.1	596,445	97.8
〔5〕 外務省		36	281	15	5.3	266	94.6	42.3	91.2	91.4	26.6	6.6	66.6
	15外務省		18,339,282	699,532	3.8	17,639,750	96.1
〔6〕 財務省		156	631	173	27.4	458	72.5	77.6	−	95.8	33.7	17.4	48.8
			275,287,441	20,999,234	7.6	254,288,206	92.3
	16財務本省	54	276	64	23.1	212	76.8	81.7	−	98.2	51.5	21.8	26.5
			49,471,627	5,618,816	11.3	43,852,811	88.6
	17国税庁	102	355	109	30.7	246	69.2	75.1	−	93.3	23.1	14.8	62.0
			225,815,813	15,380,418	6.8	210,435,395	93.1
〔7〕 文部科学省		83	177	48	27.1	129	72.8	71.6	−	98.3	35.4	14.5	50.0
			5,023,182	599,771	11.9	4,423,411	88.0
	18文部科学本省	72	133	48	36.0	85	63.9	71.6	−	99.3	35.4	14.5	50.0
			4,556,171	599,771	13.1	3,956,399	86.8
	19文化庁	11	44	0	0	44	100	−	−	96.2	−	−	−
			467,011	−	0	467,011	100
〔8〕 厚生労働省		41	468	10	2.1	458	97.8	72.8	−	93.7	50.0	20.0	30.0
			188,170,988	391,400	0.2	187,779,588	99.7
	20厚生労働本省	31	397	10	2.5	387	97.4	72.8	−	94.4	50.0	20.0	30.0
			107,253,699	391,400	0.3	106,862,299	99.6
	21社会保険庁	10	71	0	0	71	100	−	−	90.2	−	−	−
			80,917,288	−	0	80,917,288	100
〔9〕 農林水産省		30	401	84	20.9	317	79.0	74.3	87.2	97.0	22.6	17.8	59.5
			217,729,887	4,218,891	19.4	17,510,995	80.5
	22農林水産本省	27	358	82	22.9	276	77.0	73.8	87.2	97.1	20.7	18.2	60.9
			16,032,784	4,032,521	25.1	12,000,263	74.8
	23食糧庁	1	7	0	0	7	100	−	−	84.3	−	−	−
			87,673	−	0	87,673	100
	24林野庁	1	35	2	5.7	33	94.2	87.6	−	98.7	100	0	0
			5,362,710	186,370	3.4	5,176,339	96.5
	25水産庁	1	1	0	0	1	100	−	−	100	−	−	−
			246,717	−	0	246,717	100
〔10〕 経済産業省		41	310	24	7.7	286	92.2	75.5	−	97.7	37.5	45.8	16.6
			59,962,219	1,368,482	2.2	58,593,737	97.7
	26経済産業本省	11	106	14	13.2	92	86.7	65.0	−	99.0	28.5	42.8	28.5
			9,979,283	285,924	2.8	9,693,359	97.1
	27特許庁	30	204	10	4.9	194	95.0	90.2	−	94.2	50.0	50.0	0
			49,982,935	1,082,558	2.1	48,900,377	97.8
〔11〕 国土交通省		294	2,150	359	16.6	1,791	83.3	82.0	83.5	96.4	34.2	16.9	46.4
			69,544,213	14,307,407	20.5	55,236,806	79.4
	28国土交通本省	282	1,819	260	14.2	1,559	85.7	79.2	83.5	96.1	28.3	16.1	52.3
			55,787,975	8,376,642	15.0	47,411,333	84.9
	29気象庁	9	248	69	27.8	179	72.1	85.8	−	98.7	49.2	18.8	31.8
			10,092,191	5,118,349	50.7	4,973,842	49.2
	30海上保安庁	3	83	30	36.1	53	63.8	90.9	−	98.9	50.0	20.0	30.0
			3,664,046	812,415	22.1	2,851,630	77.8
〔12〕 環境省		4	38	3	7.8	35	92.1	60.9	−	95.2	0	33.3	66.6
	31環境省		1,734,571	491,998	28.3	1,242,573	71.6
〔13〕 国会		86	473	52	10.9	421	89.0	68.9	51.7	92.0	7.6	28.8	63.4
			23,643,352	987,011	4.1	22,656,341	95.8
	32衆議院	15	120	2	1.6	118	98.3	69.7	−	93.7	0	0	100
			6,116,402	76,854	1.2	6,039,548	98.7
	33参議院	55	183	19	10.3	164	89.6	53.2	41.6	93.4	10.5	47.3	42.1
			3,358,938	228,047	6.7	3,130,891	93.2
	34国立国会図書館	16	170	31	18.2	139	81.7	78.3	58.5	88.8	6.4	19.3	74.1
			141,168,011	682,109	4.8	13,485,902	95.1
〔14〕 裁判所		34	150	58	38.6	92	61.3	76.4	−	97.1	20.6	22.4	56.8
	35裁判所		4,282,742	1,239,189	28.9	3,043,553	71.0
〔15〕 会計検査院		19	106	21	19.8	85	80.1	48.6	−	90.4	23.8	14.2	61.9
	36会計検査院		4,531,378	459,850	10.1	4,071,528	89.8
総計36省庁分		1,107	7,892	1,575	19.9	6,317	80.0	82.5	82.5	96.1	44.0	16.5	38.8
			1,562,703,685	454,534,381	29.0	1,108,169,304	70.9

注（１）	平均落札比率は、予定価格が資料により確認できた契約について算出している。
注（２）	競争契約における応札者の割合は、応札者数が把握できた競争契約についての契約件数の割合である。