平成１４年度決算検査報告
国の行政と地方の行政は、相互に関連しながら、国民生活の基盤となり、国民経済の発展と国民生活の安定に寄与している。特に、地方公共団体は、国民生活の現場に最も近い立場にあって、主として国土保全、教育、社会保障等の国民生活に密着した分野について広範囲にわたる行政を担当しており、その行政活動に要する経費は国より多額となっている。
一方、財政面では、地方税に比べて国税の方がより多額となっており、国は、地方公共団体に対してその行政活動に必要な財源として国税の一定割合の額等を地方交付税交付金等として交付している。加えて、国は、特定の行政活動に必要な財源として、地方公共団体に補助金等を交付するなど各種の措置を講じており、これらの結果、国から地方への資金移転の規模は全体として大きくなっている。