地方公共団体に対する補助金等の交付

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イ　地方公共団体に対する補助金等の交付

（ア）会計別、府省等別の交付状況

　１３、１４両年度における地方公共団体に対する補助金等の交付額を会計別、府省等別にみると、表１−１〜４のとおりである。

表１−１　一般会計の所管府省庁等別補助金等交付額（１３、１４両年度）

（単位：百万円）

所管	13年度	14年度	増減
内閣	8	1	△ 7
内閣府	225,758	215,592	△ 10,165
総務省	177,896	95,276	△ 82,620
法務省	7,382	7,195	△ 187
外務省	805	739	△ 66
財務省	10,314	9,348	△ 966
文部科学省	3,442,034	3,429,171	△ 12,863
厚生労働省	11,171,595	11,016,578	△ 155,017
農林水産省	1,678,107	1,383,084	△ 295,023
経済産業省	73,463	62,061	△ 11,402
国土交通省	2,428,370	2,231,155	△ 197,215
環境省	322,164	186,756	△ 135,407
国会	519	819	300
裁判所	320	333	13
会計検査院	12	11	0
計	19,538,756	18,638,126	△ 900,630

注（１）	地方向け補助金等の額は、歳出決算額のうち直接の交付先に地方公共団体を含む「目」の額を本院が集計したものである。以下同じ。
注（２）	内閣、財務省、国会、裁判所及び会計検査院の交付額は、国有資産等所在市町村交付金のみである。

　

表１−２　特別会計の補助金等交付額（１３、１４両年度）

（単位：百万円）

所管	会計名	13年度	14年度	増減
内閣府、総務省及び財務省	交付税及び譲与税配付金	76,708	75,699	△ 1,009
総務省	郵政事業	1,141	1,161	20
法務省	登記	2	1	0
財務省	造幣局	76	75	0
	印刷局	297	398	100
財務省、文部科学省及び経済産業省	電源開発促進対策	150,613	150,062	△ 551
財務省及び経済産業省	石油	72,781	48,529	△ 24,251
文部科学省	国立学校	830	804	△ 25
厚生労働省	厚生保険	314,782	332,662	17,880
	船員保険	3	2	0
	国立病院	101	93	△ 8
	国民年金	79,537	45,210	△ 34,327
	労働保険	86,390	84,336	△ 2,053
農林水産省	食糧管理	2,190	1,522	△ 667
	農業共済再保険	286	269	△ 17
	森林保険	1,018	1,535	516
	農業経営基盤強化措置	13,991	14,622	630
	国有林野事業	154,475	123,979	△ 30,496
	国営土地改良事業	29	15	△ 13
経済産業省	特許	324	246	△ 78
国土交通省	自賠責	3,616	3,402	△ 213
	道路整備	1,896,849	1,724,869	△ 171,980
	治水	493,765	420,187	△ 73,578
	港湾整備	145,401	121,284	△ 24,117
	自動車検査登録	8	9	0
	空港整備	32,632	33,869	1,237
計		3,527,858	3,184,852	△ 343,005

注（１）	「石油」は石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計（平成１３年度までは石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計）、「自賠責」は自動車損害賠償保障事業特別会計（１３年度までは自動車損害賠償責任再保険特別会計）の略称である。以下同じ。
注（２）	石油特別会計は、１３年度は財務省、厚生労働省及び経済産業省所管である。
注（３）	郵政事業、登記、造幣局、印刷局、国立学校、船員保険、国立病院、自動車検査登録各特別会計の交付額は、国有資産等所在市町村交付金及び演習林所在市町村交付金である。

　

表１−３　補助金等の内訳（１３年度一般会計）

（単位：百万円）

所管	地方向け補助金等	左の内訳
		補助金	負担金	交付金	補給金	委託費
内閣	8	−	−	8	−	−
内閣府	225,758	199,712	−	21,094	−	4,951
総務省	177,896	65,848	−	30,470	54	81,522
法務省	7,382	−	−	322	−	7,060
外務省	805	785	−	20	−	−
財務省	10,314	−	−	10,314	−	−
文部科学省	3,442,034	297,088	3,111,189	17,438	−	16,318
厚生労働省	11,171,595	935,191	8,773,219	1,444,008	−	19,176
農林水産省	1,678,107	1,521,256	55,015	87,843	−	13,992
経済産業省	73,463	64,914	−	6,189	10	2,350
国土交通省	2,428,370	2,410,958	12,231	4,571	−	608
環境省	322,164	319,681	−	1,387	−	1,094
国会	519	−	−	519	−	−
裁判所	320	−	−	320	−	−
会計検査院	12	−	−	12	−	−
計	19,538,756	5,815,437	11,951,655	1,624,523	64	147,074

　

表１−４　補助金等の内訳（１３年度特別会計）

（単位：百万円）

会計名	地方向け補助金等	左の内訳
		補助金	負担金	交付金	補給金	委託費
交付税及び譲与税配付金	76,708	−	−	76,708	−	−
郵政事業	1,141	−	−	1,141	−	−
登記	2	−	−	2	−	−
造幣局	76	−	−	76	−	−
印刷局	297	−	−	297	−	−
電源開発促進対策	150,613	14,001	−	107,449	36	29,126
石油	72,781	55,950	−	11,899	461	4,469
国立学校	830	−	−	830	−	−
厚生保険	314,782	25,167	−	289,158	−	456
船員保険	3	−	−	3	−	−
国立病院	101	−	−	101	−	−
国民年金	79,537	−	−	79,537	−	−
労働保険	86,390	41,762	−	10,337	−	34,289
食糧管理	2,190	−	−	2,190	−	−
農業共済再保険	286	251	−	−	−	34
森林保険	1,018	−	−	1,018	−	−
農業経営基盤強化措置	13,991	12,221	−	1,770	−	−
国有林野事業	154,475	149,142	−	5,332	−	−
国営土地改良事業	29	−	−	29	−	−
特許	324	324	−	−	−	−
自賠責	3,616	3,616	−	−	−	−
道路整備	1,896,849	1,187,372	−	709,323	−	153
治水	493,765	489,861	−	3,893	−	10
港湾整備	145,401	145,312	−	89	−	−
自動車検査登録	8	−	−	8	−	−
空港整備	32,632	22,312	−	10,319	−	−
計	3,527,858	2,147,297	−	1,311,522	497	68,540

　一般会計についてみると、１３年度で合計１９．５兆円、１４年度で合計１８．６兆円となっており、０．９兆円の減となっている。
　府省等別では、厚生労働省が最も多額に上っており、以下、文部科学省、国土交通省、農林水産省の順となっている。これを１３年度についてみると、厚生労働省１１．１兆円（全体の５７．２％、うち老人医療給付費負担金２．１兆円、療養給付費等負担金１．７兆円、生活保護費負担金１．５兆円、介護給付費負担金０．８兆円）、文部科学省３．４兆円（同１７．６％、うち義務教育費国庫負担金２．８兆円）、国土交通省２．４兆円（同１２．４％、うち下水道事業費補助１．１兆円、公営住宅建設費等補助０．２兆円）、農林水産省１．６兆円（同８．６％、うち農業集落排水事業費補助０．１兆円）等となっている。
　特別会計（交付税特会の交付税及び譲与税配付金勘定を除く。）についてみると、１３年度で２６特別会計合計３．５兆円、１４年度で２６特別会計合計３．１兆円となっており、０．３兆円の減となっている。
　特別会計別では、道路整備特別会計が最も多額に上っており、以下、治水特別会計、厚生保険特別会計、国有林野事業特別会計、電源開発促進対策特別会計、港湾整備特別会計の順となっている。これを１３年度についてみると、道路整備特別会計１．８兆円（全体の５３．８％）を始め、国土交通省所管の６特別会計合計で２．５兆円と、全体の７２．９％を占めている。

（イ）主要経費別等の状況

　１３年度において地方公共団体に対して交付された補助金等を主要経費別にみると、表２のとおりである。

表２　補助金等主要経費別内訳

（単位：百万円、％）

区分	一般会計		特別会計		計
	金額	構成比	金額	構成比	金額	構成比
社会保障関係費	10,952,521	56.0	480,814	13.6	11,413,336	49.5
文教及び科学振興費	3,440,693	17.6	830	0.0	3,441,524	14.9
恩給関係費	2,866	0.0	−	−	2,866	0.0
防衛関係費	141,234	0.7	−	−	141,234	0.6
公共事業関係費	4,140,505	21.2	2,723,153	77.2	6,863,659	29.8
経済協力費	785	0.0	−	−	785	0.0
中小企業対策費	44,016	0.2	−	−	44,016	0.2
エネルギー対策費	11,978	0.1	223,394	6.3	235,373	1.0
食料安定供給関係費	204,348	1.0	2,190	0.1	206,538	0.9
その他の事項経費	619,805	3.2	97,473	2.8	717,279	3.1
計	19,538,756	100.0	3,527,858	100.0	23,066,614	100.0

　一般会計（総額１９．５兆円）では、社会保障関係費が最も多額に上っており、１０．９兆円（構成比５６．０％）を占め、以下、公共事業関係費４．１兆円（同２１．２％）、文教及び科学振興費３．４兆円（同１７．６％）と続いている。
　特別会計（総額３．５兆円）では公共事業関係費が２．７兆円（構成比７７．２％）と相当の割合を占め、社会保障関係費０．４兆円（同１３．６％）、エネルギー対策費０．２兆円（同６．３％）と続いている。
　地方公共団体に対する補助金等全体（総額２３．０兆円）でみると、社会保障関係費が１１．４兆円（構成比４９．５％）、公共事業関係費が６．８兆円（同２９．８％）で、この二つで約８割を占めている。
　また、一般会計分の補助金等のうち、財政法（昭和２２年法律第３４号）第４条第１項ただし書の規定により発行を認められたいわゆる「建設公債」の対象となっているものは、１３年度で４．７兆円となっている。