地方公共団体の歳入における国庫支出金

ウ　地方公共団体の歳入における国庫支出金

　国から交付される補助金等は、地方財政の統計上、原則として地方公共団体の歳入の「国庫支出金」として整理されており、この面からみると、次のような状況となっている。

（ア）普通会計における国庫支出金の額等

　各年度の普通会計の歳入における国庫支出金の額及び構成比の推移を、地方全体についてみると、表３のとおりであり、３年度までは、国庫補助負担率が削減されたことや補助金の一部がＮＴＴ株式売払収入を活用した無利子貸付金により一時的に代替されていたことなどから、構成比が低下傾向にあったが、４年度には同無利子貸付金による代替が行われなくなったことなどから増加し、その後１４％から１５％の間で推移している（なお、１３年度の国の補正予算においても同無利子貸付金による代替が行われている。）。

表３　普通会計の歳入における国庫支出金の額等の推移

（単位：百万円）

（イ）普通会計における国庫支出金の分野別内訳

　上記（ア）の国庫支出金の分野別内訳を地方全体についてみると、図８のとおりであり、普通建設事業費関係（普通建設事業費支出金）の比率が最も高く、義務教育費関係（義務教育費負担金）、社会保障費関係（生活保護費負担金、児童保護費負担金、老人保護費負担金等）がこれに続いていて、１３年度においては、それぞれ３５．７％、２０．８％、１６．５％となっている。
　社会保障費関係の負担金の比率は近年の高齢化等を反映して増加傾向にある一方、普通建設事業費支出金の比率は国の経済対策等を反映して大きく変動している。なお、普通建設事業費支出金の比率が昭和６３年度から平成３年度の間大きく低下しているのは、ＮＴＴ株式売払収入を活用した無利子貸付金で代替されたことも影響している。

図８　普通会計における国庫支出金の分野別内訳

　また、国庫支出金（都道府県のみ）の分野別内訳について、１３年度における〔1〕普通建設事業費支出金の構成比、〔2〕義務教育費負担金及び社会保障費関係負担金の計の構成比をそれぞれ都道府県別にみると、図９及び図１０のとおり、財政力指数（注８） の低い都道府県において〔1〕の構成比が高く、財政力指数の高い都道府県において〔2〕の構成比が高くなっている傾向が見受けられた。

図９ 　各都道府県の財政力指数と国庫支出金に占める普通建設事業費支出金の割合	図１０ 　各都道府県の財政力指数と国庫支出金に占める義務教育費・社会保障費の割合

（ウ）公営事業会計における国庫支出金の状況

　普通会計以外の会計における国庫支出金のうち主なものは、社会保障分野の国民健康保険事業、老人保健医療事業、介護保険事業等の会計及び公営企業会計のうちの下水道事業会計等に係るものであり、その額の推移は表４のとおりである。

表４　普通会計以外の主な会計における国庫支出金

（単位：百万円）