地方公共団体における補助金等の交付申請等の状況

エ　地方公共団体における補助金等の交付申請等の状況

　補助金等が地方公共団体に交付される際には、一般的には、事前協議から始まり、内示、交付申請、交付決定、実績報告及び額の確定に至る一連の手続が必要となっている。そして、市町村等が間接補助事業者となる場合は、直接補助事業者等となる都道府県との間に同様の手続が行われる。また、委託費については、委託契約に基づき事業が実施され、事業実施後委託費の精算が行われることになる。
　そこで、実地検査を実施した１５道府県のうち６県及び管内の２１市町を抽出して、１３年度における交付申請及び委託契約の件数（普通会計以外の会計分も含む。）がどの程度あるかについて調査したところ、次のようになっていた。
　すなわち、交付申請等の件数は、県では６０８件から９８３件、市町では６５件から３０６件となっており、これらの件数ごとに一連の手続が行われている。なお、市町分について人口の規模別にみると、３０万人程度の４市では１９６件から３０６件、１０万人程度の５市では１２１件から１４４件、５万人程度の６市では６６件から１２６件、１万人程度の６町では６５件から８７件となっていた。
　また、補助金等の交付申請等１件当たりの金額をみると、表５のとおり、県においては、委託費を除く補助金等では１０００万円未満の件数が全体の２３．２％（うち１００万円未満４．９％）を占めており、委託費では１００万円未満の件数が全体の４１．７％を占めている。また、市町においては、委託費を除く補助金等では１００万円未満の件数が全体の２１．５％（うち５０万円未満１６．１％）を占めており、委託費では５０万円未満の件数が全体の５４．４％を占めている。

表５　補助金等の団体別、金額別申請等件数の状況

（単位：件）