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  • 平成14年度|
  • 第4章 特定検査対象に関する検査状況|
  • 第18 地方公共団体に対する財政資金の流れについて|
  • 2 検査の状況|
  • (3)地方交付税交付金等の交付

地方交付税交付金等の交付額の推移


ウ 地方交付税交付金等の交付額の推移

 地方交付税交付金、地方特例交付金及び地方譲与税譲与金の交付額の推移は、表9のとおりである。

表9 地方交付税交付金等の交付額の推移

(単位:百万円)

年度区分 62 63 元 2 3 4
地方交付税交付金 10,560,999 11,210,406 13,455,216 14,327,988 14,888,674 15,679,199
地方特例交付金 − − − − − −
地方譲与税譲与金 512,265 526,403 1,482,245 1,662,692 1,719,343 1,877,800
計 11,073,265 11,736,810 14,937,461 15,990,681 16,608,018 17,556,999

年度区分 5 6 7 8 9 10
地方交付税交付金 15,435,121 15,531,954 16,152,873 16,889,101 17,127,557 18,048,865
地方特例交付金 − − − − − −
地方譲与税譲与金 2,022,366 1,904,995 1,939,340 1,996,955 1,080,531 595,210
計 17,457,488 17,436,949 18,092,214 18,886,056 18,208,088 18,644,075

年度区分 11 12 13 14
地方交付税交付金 20,864,236 21,776,420 20,349,760 19,544,863
地方特例交付金 639,860 914,014 901,818 903,588
地方譲与税譲与金 608,905 620,176 623,971 634,243
計 22,113,001 23,310,611 21,875,549 21,082,694

 地方交付税交付金は、上記イで記述したとおり、地方財政の財源不足額等の拡大に伴って増加している(13、14両年度については、地方交付税の振替とされた臨時財政対策債の発行可能額を含めると、引き続き増加している。)。
 また、昭和62年度から平成14年度までの16年間で、国の一般会計歳出額は約1.4倍となっているのに対し、地方交付税交付金の交付額は約1.9倍となっている。