地方公共団体の歳入における地方交付税等

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エ　地方公共団体の歳入における地方交付税等

　国から交付される地方交付税交付金、地方特例交付金及び地方譲与税譲与金は、地方財政の統計上、地方公共団体の歳入の「地方交付税」、「地方特例交付金」及び「地方譲与税」として整理されており、いずれも地方公共団体の普通会計の歳入となっている。
　各年度の普通会計の歳入における地方交付税及び地方特例交付金の額及び構成比の推移を地方全体についてみると、表１０のとおりであり、２年度から７年度までは低下傾向にあったが、地方財政の財源不足額等が増大する中で、８年度から１２年度までは上昇傾向となり、１１年度からは２０％を超えるようになった。１３年度は低下したが、同年度において地方交付税から振り替えられた臨時財政対策債の発行可能額を加えると、前年度を上回っている。

表１０　普通会計の歳入における地方交付税及び地方特例交付金の額等の推移

（単位：百万円）

年度	歳入合計(A)	うち地方交付税及び地方特例交付金(B)	(B/A)
62	64,661,858	10,560,999	16.3%
63	68,009,463	11,210,406	16.5%
元	74,566,747	13,455,216	18.0%
2	80,410,014	14,327,988	17.8%
3	85,709,945	14,888,674	17.4%
4	91,423,820	15,679,199	17.2%
5	95,314,172	15,435,121	16.2%
6	95,994,493	15,531,954	16.2%
7	101,315,603	16,152,873	15.9%
8	101,350,537	16,889,101	16.7%
9	99,887,785	17,127,557	17.1%
10	102,868,902	18,048,865	17.5%
11	104,006,504	21,504,096	20.7%
12	100,275,100	22,690,434	22.6%
13	100,004,082	21,251,578 (22,700,378)	21.3% (22.7%)

注（１）	総務省「地方財政統計年報」のデータによる。
注（２）	平成１３年度の（　）書きは、臨時財政対策債の発行可能額を加えたものである。