地方債の財源に占める政府資金及び公営公庫資金

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イ　地方債の財源に占める政府資金及び公営公庫資金

（ア）政府資金及び公営公庫資金の原資

　地方債に充てられる資金をその供給者の面から大別すると国内資金と国外資金に分類され、更に国内資金は、政府資金、公営公庫資金、民間資金及びその他資金に分類される。
　このうち、政府資金は、前記のとおり財政融資資金（１２年度以前は資金運用部資金）、郵貯資金及び簡保資金であり、公営公庫資金は、公営公庫が政府保証債及び財投機関債を発行して調達した資金等がその原資となっている。

（イ）政府資金及び公営公庫資金の財源手当

　国は毎年度予算編成と併行して財政投融資計画と地方債計画を策定している。
　財政投融資計画は、国の財政資金等について毎年度の運用計画を定めたものであり、その中で地方公共団体向け財政融資資金と公営公庫の債券発行に係る政府保証等を措置している。また、地方債計画は、地方債の発行見込額とそれに対応する資金手当の内訳を定めたものである。
　そして、財政投融資計画に計上される地方公共団体向け政府資金の総額は、地方債計画に計上される政府資金の総額と原則として同額となっており、両計画は密接な関連を有している。
　政府資金及び公営公庫資金の貸付額等の推移は表１４のとおりとなっており、国の経済対策を受け５年度以降貸付額が増加傾向にある。貸付残高についてみると、政府資金、公営公庫資金共に、１４年度末残高は元年度の約２倍となっており、両者を合わせた貸付残高は１１６兆円に上る。

表１４　政府資金及び公営公庫資金の貸付額等の推移

（単位：１０億円）

資金	区分	元	2	3	4	5	6	7
政府資金	貸付額	4,678	4,746	5,492	5,448	7,186	8,971	7,600
	償還額	2,088	2,514	3,066	2,877	2,998	3,223	3,151
	年度末残高	40,753	42,985	45,411	47,982	52,171	57,919	62,368
公営公庫資金	貸付額	1,071	903	1,007	1,190	1,720	1,904	1,802
	償還額	435	477	495	538	612	642	685
	年度末残高	12,296	12,717	13,228	13,880	14,988	16,245	17,357
計	貸付額	5,750	5,649	6,500	6,638	8,907	10,876	9,403
	償還額	2,523	2,991	3,562	3,415	3,611	3,866	3,837
	年度末残高	53,050	55,702	58,640	61,863	67,159	74,164	79,726

資金	区分	8	9	10	11	12	13	14
政府資金	貸付額	9,545	8,828	8,524	9,616	8,437	7,626	8,102
	償還額	3,262	3,585	4,113	4,455	4,634	5,124	5,542
	年度末残高	68,651	73,895	78,306	83,467	87,270	89,772	92,332
公営公庫資金	貸付額	2,120	2,136	2,094	2,117	1,947	1,785	1,717
	償還額	753	823	909	1,011	1,117	1,124	1,240
	年度末残高	18,725	20,030	21,212	22,318	23,148	23,809	24,286
計	貸付額	11,666	10,965	10,619	11,734	10,385	9,411	9,819
	償還額	4,015	4,409	5,023	5,467	5,751	6,249	6,782
	年度末残高	87,377	93,925	99,519	105,785	110,419	113,581	116,619

（ウ）地方債残高に占める政府資金及び公営公庫資金の状況

　地方債残高に占める政府資金、公営公庫資金等の割合の推移は図１３のとおりである。政府資金については元年度の４６％から６年度の３４％までは毎年減少していたが、７年度以降増加に転じ、１３年度には元年度とほぼ同じ水準となっている。公営公庫資金は同時期において４％から７％の間で推移している。
　また、公営企業会計等普通会計以外の会計については図１４のとおりであり、政府資金は普通会計とは異なり年々増加していて、元年度の４９％が１３年度には５８％となっている。公営公庫資金は２７％から２９％と普通会計より高い割合で推移している。

図１３　普通会計における地方債の借入先別残高の割合

図１４　公営企業会計等における地方債の借入先別残高の割合