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  • 平成14年度|
  • 第4章 特定検査対象に関する検査状況|
  • 第18 地方公共団体に対する財政資金の流れについて|
  • 2 検査の状況|
  • (4)地方債の状況並びにその引受けのための国及び公営公庫からの貸付け

地方公共団体の歳入における地方債等


ウ 地方公共団体の歳入における地方債等

(ア)地方公共団体の歳入における地方債

 地方債により調達された資金は、地方財政の統計上、地方公共団体の歳入の「地方債」として整理されている。
 各年度の普通会計の歳入における地方債の額及び構成比の推移を地方全体についてみると、表15のとおりであり、構成比はバブル経済崩壊後7年度まで上昇が続き、8年度以降は低下傾向にあった。13年度は再び上昇に転じたが、地方交付税から振り替えられた臨時財政対策債の発行可能額を除くと前年度に比べて低下している。

表15 普通会計における地方債の額等の推移

(単位:百万円)

年度 歳入合計(A) うち地方債(B) (B/A)
62 64,661,858 5,966,219 9.2%
63 68,009,463 5,626,300 8.3%
74,566,747 5,614,770 7.5%
2 80,410,014 6,257,892 7.8%
3 85,709,945 7,258,699 8.5%
4 91,423,820 10,199,666 11.2%
5 95,314,172 13,370,317 14.0%
6 95,994,493 14,295,455 14.9%
7 101,315,603 16,978,239 16.8%
8 101,350,537 15,615,336 15.4%
9 99,887,785 14,078,649 14.1%
10 102,868,902 15,135,611 14.7%
11 104,006,504 13,073,310 12.6%
12 100,275,100 11,116,145 11.1%
13 100,004,082 11,815,623
(10,366,823)
11.8%
(10.4%)
注(1) 総務省「地方財政統計年報」のデータによる。
注(2) 平成13年度の( )書きは臨時財政対策債の額を除いたものである。

(イ)地方債残高の推移と内訳

 前記(1)ウ(イ)のとおり、地方債残高は年々増加してきており、13年度末の普通会計における地方債残高は130.9兆円(都道府県71.6兆円、市町村等59.3兆円)となっている。
 その内訳は表16のとおりであり、一般単独事業債52.4兆円(構成比40.1%)、一般公共事業債25.4兆円(同19.4%)で全体の6割近くを占めている。また、地方財政法第5条の特例として発行された減収補てん債(昭和50年度分)、減税補てん債、臨時税収補てん債及び臨時財政対策債(いわゆる赤字地方債)の残高は全体の6.7%となっている。
 都道府県では、市町村等に比較して一般公共事業債及び減収補てん債の割合が高くなっており、市町村等では、都道府県に比較して義務教育施設整備事業債、一般廃棄物処理事業債及び減税補てん債の割合が高くなっている。

表16 13年度末地方債残高の内訳(普通会計分)

(単位:百万円)

区分 都道府県計(A) 市町村等計(B) 地方計(A+B)
  (構成比)   (構成比)   (構成比)
一般公共事業債 20,619,388 28.8% 4,832,415 8.1% 25,451,804 19.4%
一般単独事業債 29,749,727 41.5% 22,737,314 38.3% 52,487,042 40.1%
公営住宅建設事業債 2,071,611 2.9% 3,078,292 5.2% 5,149,903 3.9%
義務教育施設整備事業債 107,569 0.2% 4,923,288 8.3% 5,030,858 3.8%
一般廃棄物処理事業債 371,385 0.5% 4,331,024 7.3% 4,702,409 3.6%
厚生福祉施設整備事業債 335,776 0.5% 1,640,294 2.8% 1,976,071 1.5%
減収補てん債(昭和50年度分) 85,793 0.1% 4,801 0.0% 90,595 0.1%
減収補てん債(昭和57・61・平成5〜7・9〜13年度分) 4,643,356 6.5% 658,718 1.1% 5,302,074 4.0%
財源対策債 1,551,343 2.2% 1,558,133 2.6% 3,109,477 2.4%
臨時財政特例債 2,153,539 3.0% 535,525 0.9% 2,689,065 2.1%
減税補てん債 1,931,560 2.7% 4,295,398 7.2% 6,226,959 4.8%
臨時税収補てん債 544,000 0.8% 721,341 1.2% 1,265,342 1.0%
臨時財政対策債 616,518 0.9% 610,422 1.0% 1,226,940 0.9%
その他 6,816,792 9.5% 9,353,064 15.8% 16,169,857 12.3%
小計 71,598,364 99.9% 59,280,035 100.0% 130,878,400 99.9%
特定資金公共投資事業債 45,964 0.1% 29,485 0.0% 75,449 0.1%
合計 71,644,328 100.0% 59,309,521 100.0% 130,953,850 100.0%
(注)
総務省「地方財政統計年報」のデータによる。