財政投融資制度の改革と地方債の資金の動向

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エ　財政投融資制度の改革と地方債の資金の動向

　１３年度に財政投融資制度の改革が実施され、従来資金運用部に預託されていた郵貯資金及び年金積立金の預託義務が廃止されて市場における自主運用に移行することとなり、これらの資金はおおむね７年間で資金運用部資金を引き継いだ財政融資資金から順次償還されることとなっている。
　そして、郵貯資金及び簡保資金については、財政力の弱い地方公共団体における資金手当てのため、自主運用に移行した後も、例外として、財政投融資計画及び地方債計画の枠内で直接地方債の引受けを行うこととされている。
　この措置により、新たな財政投融資制度の下では、地方債の引受けを行う政府資金には、国がいわゆる財投債の発行により市場から資金を調達して融資を行う財政融資資金のほかに財政投融資計画及び地方債計画の枠内で日本郵政公社が融資を行う郵貯資金及び簡保資金も含まれることになる。また、同じく地方債の引受けを行う公営公庫資金については、引き続き政府保証債による資金調達を行うとともに、財政投融資制度改革に伴い財投機関債の発行を行っている。
　地方債の引受けに占める政府資金及び公営公庫資金の割合を財政投融資制度の改革前後でみると、表１７のとおりとなっており、１３年度以降、地方債計画額に占める割合は、政府資金、公営公庫資金共にやや減少しているものの、改革前とほぼ同様の割合となっている。

表１７　地方債の引受けに係る政府資金及び公営公庫資金の推移（地方債計画ベース）

（単位：億円、％）

年度 ＼ 事項	10		11		12		13		14
	計画額	割合	計画額	割合	計画額	割合	計画額	割合	計画額	割合
総計	220,113	100.0	187,930	100.0	173,197	100.0	179,507	100.0	179,337	100.0
うち政府資金	102,500	46.6	87,400	46.5	81,800	47.2	81,100	45.2	76,000	42.4
うち公営公庫資金	22,860	10.4	20,466	10.9	20,650	11.9	19,600	10.9	19,000	10.6